コンビニ決済の導入の仕方を6STEPで解説！3つの注意点や対応している支払い方法もご紹介

「コンビニ決済を導入するためのフローや必要な準備を知りたい」

コンビニ決済の導入を検討している方は、上記のような悩みを抱えている場合も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事ではコンビニ決済の導入の仕方、コンビニ決済導入の際に注意したいポイント、決済代行会社を選ぶ際のポイントなどを解説します。コンビニ決済の導入に向いている業種・サービスの特徴なども解説しますので、最後までご覧ください。

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コンビニ決済の導入の基本的な流れは、下記の通りです。

1. 決済代行業者の選定
2. 利用申し込み
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. システム導入・設定
6. 運用開始

決済代行業者を選定する際は、自社の導入目的や顧客層に合った決済手段の提供、信頼性、セキュリティ体制などを重視して選びましょう。

自社が必要とする決済手段が対応していない場合、顧客の利便性が損なわれます。また、顧客情報を扱うため、導入実績やセキュリティ対策が整っている業者を選べば、不正利用や情報漏洩のリスクを軽減できます。

初期費用や手数料が高すぎると利益率に影響するため、複数業者を比較し最適な価格設定の業者を選びましょう。

コンビニ決済の利用申し込みは、選定した決済代行業者の公式サイトや窓口を通じて行い、必要書類を準備して提出します。申し込み後は、システム設定を行い利用開始となります。

多くの決済代行業者ではオンラインフォームを提供しており、簡単に申し込みが可能です。また、必要書類の提出と審査がスムーズに進めば導入までの時間を短縮できます。

コンビニ決済導入に必要な書類は、法人・個人事業主の区分や取り扱う商材によって異なりますが、基本的には登記簿謄本、印鑑証明書、振込先口座情報、許認可書類などを準備し提出します。提出方法は郵送やデータ送信が一般的です。

決済代行業者は、提出された書類を基に事業者の信用性や適法性を確認し、コンビニ決済導入の可否を判断します。特定商取引法や公序良俗に反する商材が含まれていないかを確認するため、許認可書類や商品情報が必要です。

コンビニ決済の審査は、決済代行会社およびコンビニ各社による信用性や適法性の確認を経て行われます。審査期間は1～1.5ヵ月程度が一般的で、提出書類や事業内容が審査基準を満たしていることが重要です。

コンビニ決済は信用取引であるため、事業者の経営状況や取り扱い商材の適法性を確認して、トラブルやリスクを未然に防ぎます。また、コンビニ各社による印字テストなどの技術面の審査も行われ、払込表のバーコード読み取りなどが正しく機能するか確認されます。

コンビニ決済のシステム導入・設定は、決済代行業者が提供する設定情報やツールを用いて、ECサイトや販売システムに組み込むプロセスです。API連携や管理画面での設定が主流で、テスト決済を行い正常動作を確認した後に利用開始となります。

各業者の使用に合わせたシステム設定を行うことで、多様なコンビニチェーンや支払い方法に対応可能になります。各決済代行業者がシステム導入・設定を代行する場合もあるため、サポートの可否を確認しましょう。

コンビニ決済の運用開始は、導入したシステムが正常に稼働していることを確認した後、顧客への案内や支払いフローの整備を行い、本格的にサービスを提供する段階です。運用開始後は、入金確認や顧客対応へのフローを進めるための体制を整えるのが重要です。

システムの動作確認やテスト決済を経てから運用を開始すれば、運用初期のトラブルを防げます。入金データの確認や消込み作業など運用後の業務負担を軽減するため、決済代行業者が提供する管理ツールを活用するのもおすすめです。

コンビニ決済の導入時には、下記の3つのポイントに注意しましょう。

• コンビニ決済には30万円の支払い上限がある
• 少額商品では手数料負担が大きくなる可能性がある
• 決済代行業者によって対応可能なコンビニチェーンが異なる

それぞれのポイントを詳しく解説します。

コンビニ決済には1回あたり30万円の支払い上限が設定されています。そのため、高額商品・サービスを扱う場合は、他の決済手段を併用する必要がある点に注意が必要です。

コンビニ決済は現金取引が主流であり、リスク管理や実務上の理由から30万円の上限が設けられています。上限を超える取引では複数回に分けて支払う方法もありますが、手間が増えるため、事業者と顧客双方に負担がかかります。

コンビニ決済は少額商品の場合、手数料負担が相対的に大きくなるため、利益率が低下する可能性があります。このため、少額商品を扱う事業者は手数料体系を十分に検討し、必要に応じて他の決済方法を併用しましょう。

手数料を利用者負担とした場合、少額商品では手数料が割高に感じられ、購入意欲を低下させる可能性があります。また、少額商品の取引が頻繁に発生すると、手数料の累計負担が大きくなり、事業運営全体のコスト効率が悪化します。

コンビニ決済を導入する際、決済代行業者によって対応可能なコンビニチェーンが異なるため、事前に自社の顧客層や利便性を考慮して対応チェーンを確認し、適切な業者を選ぶ必要があります。顧客が利用しているコンビニチェーンが対応外の場合、支払い手段が限定され利便性が低下するため注意が必要です。

主要コンビニチェーンすべてに対応している業者を選べば、複数の契約や管理の煩雑さを回避できます。

コンビニ決済導入で決済代行会社を選ぶ際のポイントは、主に下記の3つです。

• トラブル発生時に迅速に対応できるサポート体制が整っているか
• 顧客情報を保護するためのセキュリティ体制が充実しているか
• 売上金の振込頻度が自社のキャッシュフローに適しているか

それぞれのポイントを詳しく解説します。

決済代行業者を選ぶ際は、トラブル発生時に迅速かつ的確に対応が可能なサポート体制が整っているかを確認しましょう。24時間365日対応のカスタマーサポートや即日対応可能な専門チームを持つ業者を選べば、業務の安定運営が可能です。

サポート体制が充実している業者は、システム障害や運用上の疑問にも丁寧に対応し、事業者と顧客の双方に安心感をもたらします。また、定期的なアップデート情報の提供や新機能への対応など、長期的なビジネス運営を支えるサポートも重要です。

決済代行会社を選ぶ際は、顧客情報の保護を徹底するために、国際セキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠やクレジットカード情報の非保持化を実施しているかを確認しましょう。また、不正利用検知システムや3Dセキュアなど、多層的なセキュリティ対策を提供している業者を選ぶのが重要です。

2021年施行の改正割賦販売法により、決済代行会社には「PCI DSS準拠」またはクレジットカード情報非保持化が義務付けられています。また、3Dセキュアや不正検知システムを導入すれば、なりすまし取引や不正アクセスのリスクが低減できます。

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決済代行業者を選ぶ際は、売上金の振込頻度が自社のキャッシュフローに適しているかを確認するのが重要です。頻繁な入金オプションを提供する業者を選べば、資金繰りを安定させ、事業運営の柔軟性を向上させることが可能です。

売上金の振込頻度が高いほど、事業資金を早期に確保できるため、仕入れや運転資金の支払いなど、日々の経営活動を円滑に進められます。しかし、振込頻度が増えると手数料がかさむ場合もあるため、コストと利便性のバランスを考慮する必要があります。

コンビニ決済導入にかかる費用は、決済代行会社によって異なり、無料から5万円程度が一般的です。初期費用を抑えれば、新規事業や小規模事業者でもリスクを抑えてコンビニ決済を導入できます。

初期費用の有無や金額は、対応するコンビニチェーンや提供される機能によって異なるため、費用対効果を考慮しましょう。

コンビニ決済は基本的に現金での支払いが中心ですが、一部のコンビニでは電子マネーやクレジットカードを利用できるケースがあります。対応する決済手段はコンビニや決済代行会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

たとえば、ファミリーマートでは「ファミペイ」を利用して支払いが可能です。また、ミニストップでは「WAON」での支払いが可能です。

コンビニ決済の導入に向いている業種・サービスの特徴は下記の通りです。

• 客単価が適度に高い商品やサービス
• 幅広い年齢層をターゲットにしている業種
• ECサイトやオンラインショップ

これらの業種・サービスがコンビニ決済の導入に向いている理由を詳しく解説します。

コンビニ決済は、客単価が数千円から数万円程度の適度に高い商品やサービスに向いています。この価格帯であれば、手数料負担が利益を圧迫しにくく、幅広い顧客層に対応可能な利便性の高い決済手段として活用可能です。

コンビニ決済では取引ごとに一定の手数料が発生するため、客単価が低すぎると手数料比率が高くなり利益率を圧迫します。一方、適度に高い価格帯の商品であれば、手数料の負担が軽減できます。

幅広い年齢層をターゲットにしている業種やサービスは、コンビニ決済の導入に適しています。とくに、クレジットカードを持たない若年層やインターネット操作に不慣れな高齢者にも利用されやすい点がメリットです。

コンビニ決済は全国のコンビニエンスストアで24時間365日利用できるため、通勤・通学途中や家事の合間など、さまざまな生活スタイルに対応できます。たとえば、コンサートやスポーツ観戦のチケットは中高生やシニア層まで幅広い年齢層が購入するため、コンビニ決済が顧客にとって便利です。

ECサイトやオンラインショップはコンビニ決済の導入に適しており、とくにクレジットカードを持たない若年層やカード情報の入力に抵抗がある顧客層が取り込むことが可能です。さらに、24時間利用可能な利便性や未払いリスクの軽減が、EC運営の効率化と顧客満足度向上につながります。

コンビニ決済は前払い方式が一般的であり、未払いリスクやチャージバックの心配がほとんどありません。

オンライン販売を効率化したいなら、決済機能付きフォームが利用できる「formrun」がおすすめです。formrunには主に下記の3つの特徴があります。

• 様々な決済機能
• 顧客管理・対応を効率化できる
• 万全のセキュリティ

それぞれの特徴を詳しく解説します。

クレジットカード・コンビニ・口座振替・PayPayなどの豊富な支払い方法がそろっているため、様々な決済方法で商品やサービスを購入できます。 スマートフォンからでも申し込みやすい決済フォームを作成できるだけでなく、 サブスク決済に対応しているため、スクールやジムの月謝支払いなどのさまざまな支払いをスムーズに行えます。

formrun（フォームラン）を活用すれば、フォームで集めた顧客の対応管理まで利用できます。

formrunはフォーム作成はもちろん、フォームに回答された顧客データ情報をformrun上で一覧管理が可能です。

一覧で確認できるだけではなく、対応ステータス別に分けて表示したり、対応する担当者別にフィルタして確認できたりします。

未対応・対応中・対応完了・商品発送済みなど、ステータスは自社が管理しやすいように編集・並び替えできます。

蓄積された回答データはExcelやGoogleスプレッドシート形式で出力もできるため、手元で分析も可能です。

さらに、Salesforceやkintoneなど外部連携ツールと連携可能なので普段お使いのツールでも集計・管理ができます。

セキュリティが高いのもformrun（フォームラン）の魅力のポイントです。「ISO 27001 (ISMS)」の認証取得やプライバシーマークの付与認定、SSL/ TLSによる暗号化通信、24時間365日のサーバー監視体制などさまざまな対策がとられています。

フォームは、名前や住所、メールアドレスなど重要な個人情報を取り扱います。ユーザーに安心してフォームを利用してもらうためにも、フォームのセキュリティはとても重要です。

安全なフォーム運用や個人情報の取り扱いは、顧客からの信用に大きく影響するため、セキュリティを重視している方にはformrunの利用がおすすめです。

コンビニ決済は、商品やサービスの購入後、利用者がコンビニエンスストアで代金を支払う仕組みです。利用者は全国の主要コンビニで、現金を中心に支払いが可能です。

コンビニ決済は、クレジットカードを持たない若年層や高齢者にも利用しやすく、ECサイトやオンラインショップに適しています。さらに、コンビニ決済は24時間365日利用可能で、利便性が高い点もメリットです。

未払いリスクが少ない前払い形式が主流であるため、事業者にとっても安全性の高い決済手段として広く活用されています。コストやサポート体制を慎重に比較して、コンビニ決済を導入しましょう。

しかし、オンライン販売を効率化したい場合には、現在使用しているフォーム作成ツールの機能が不十分に感じられることもあるでしょう。その場合、formrunを使えば下記の3つのメリットがあります。

無料での利用も可能なため、ぜひ一度、試してみてはいかがでしょうか。
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