
ISO27001とは?PマークISMSとの違いや取得方法・費用まで初心者向けにわかりやすく解説
オンライン取引やクラウドサービスが普及した今、情報セキュリティは経営リスクと切り離せない課題です。
ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格です。組織が情報資産を安全に管理するための仕組みを作ることで、リスクの低減と信頼性の向上を実現します。
本記事では、ISO27001の基礎からPマークやISMSとの違い、認証取得の流れ・費用までをわかりやすく解説します。
▼ISMSについて詳しく知りたい方はコチラの記事がおすすめです。
>>ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは?初心者でもわかるISMS完全ガイド
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ISO27001とは

ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・運用を定めた国際的な基準です。正式名称は「ISO/IEC 27001」で、情報の「機密性・完全性・可用性(CIA)」を守るための仕組みづくりを目的としています。
基本のポイント
ISO27001は、業種や規模を問わず導入でき、紙・データ・口頭など形式に関係なく情報全般を対象にします。組織全体でリスクを洗い出し、評価し、適切な対策を講じることが求められます。
また、方針の策定から運用、監査、改善までのプロセスを継続的に回す「PDCAサイクル」が基本です。単なるセキュリティ対策ではなく、組織全体での安全文化を育てる枠組みといえます。
ISO27001の目的
ISO27001の目的は、情報漏えい、不正アクセス、データ改ざんなどのセキュリティ事故を防ぐことです。次の3つの柱を中心に、情報を守ります。
- 機密性:許可された人だけが情報にアクセスできる状態を保つこと。
- 完全性:情報を正確に保ち、改ざんされていない状態を維持すること。
- 可用性:必要なときに情報やシステムを利用できる状態を確保すること。
これらを整えることで、顧客や取引先の信頼を得られるだけでなく、法令遵守や事故防止にもつながります。
ISO27001(ISMS)とPマーク(プライバシーマーク)の違い
ISO27001とPマークはいずれも「情報を適切に管理していること」を証明する制度ですが、 目的・対象範囲・国際性が異なります。
自社の事業内容や取引先要件に合わせて選ぶことが大切です。
比較項目 | ISO27001(ISMS) | プライバシーマーク(Pマーク) |
|---|---|---|
制度の概要 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格(ISO/IEC 27001)に基づく認証制度 | 日本産業規格(JIS Q 15001)に基づく、個人情報保護体制を評価する認定制度 |
認証主体 | 国際的な認証機関(例:JQA、BSIなど) | 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)またはその認定機関 |
対象範囲 | 組織が保有するすべての情報資産(個人情報を含む) | 個人情報の取り扱いに限定 |
目的 | 情報全般の機密性・完全性・可用性を維持すること | 個人情報の適正な管理・利用・保護を目的とすること |
国際的な有効性 | 国際的に通用(グローバル企業や海外取引に有効) | 日本国内での信頼性を証明する仕組み |
審査基準 | ISO/IEC 27001の要求事項+Annex Aの管理策 | JIS Q 15001に基づく基準 |
認証取得の難易度 | 体制構築・運用・監査などやや高め | ISOに比べて対象範囲が限定されるため比較的取得しやすい |
適した企業例 | 海外取引、クラウド運用、幅広い情報資産を扱う企業 | 国内中心で個人情報を多く取り扱う企業(人材・EC・医療など) |
相乗効果 | 両方取得すると、国内外両方に高い信頼性を示せる | ISO27001の一部を活かしてPマークをスムーズに取得可能 |
規格構成と管理策(Annex Aの要点)

ISO27001は、組織のリーダーシップや運用体制、改善までを網羅した章構成になっています。特に付属書のAnnex Aは、リスクに対応する具体的な管理策を示した重要な部分です。
Annex Aとは
Annex Aは、情報セキュリティリスクをコントロールするための管理策(コントロール)を体系的にまとめています。近年の改訂では管理項目が整理され、より柔軟に運用できるようになりました。
企業はリスク評価の結果をもとに、必要な管理策を選定します。すべてを適用する必要はなく、自社の状況に合わせて「なぜ実施するのか/しないのか」を明確にすることが大切です。
実務でのポイント
Annex Aの管理策は、ISMSの中核となる実践部分です。たとえば「アクセス管理」「教育訓練」「インシデント対応」などを体系的に運用する必要があります。自社に適した管理策を選び、文書化・運用・見直しのサイクルを回しましょう。
ISO27001認証取得のメリット

ISO27001の認証を取得すると、組織に多くの利点があります。
- 信頼性の向上:取引先や顧客に対して、高いセキュリティ意識を示すことができます。
- リスクの低減:リスクを体系的に把握し、インシデント発生を防止できます。
- コンプライアンス強化:個人情報保護法やGDPRへの対応を支援します。
- 組織文化の改善:全社員のセキュリティ意識が高まり、継続的な改善が根付きます。
認証取得の流れ
- 準備・計画:経営層の理解を得て、体制と方針を整えます。
- ISMS構築:情報資産を棚卸し、リスクを特定して管理策を実施します。
- 内部監査:実際の運用を点検し、不適合があれば是正します。
- 認証審査:第三者による審査を受け、基準を満たせば認証が付与されます。
- 維持・更新:定期的に見直し、改善を重ねます。
継続的改善の大切さ
ISO27001は、認証を取得して終わりではありません。変化するリスクに対応するため、PDCAを回し続けることが求められます。内部監査や教育を定期的に実施し、セキュリティレベルを維持しましょう。
ISO27001の取得費用と内訳

ISO27001認証の取得には、 初期構築費用・審査費用・運用費用の3つが発生します。 費用は企業規模や認証範囲によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。
費用項目 | 内容 | 目安費用 |
|---|---|---|
コンサルティング費用 | 現状分析、リスクアセスメント、文書化支援など | 約50万〜200万円 |
審査費用(初回) | 認証機関による審査(ステージ1・2) | 約50万〜150万円 |
内部監査・教育費用 | 社内トレーニング・運用教育 | 約10万〜50万円 |
維持・更新費用 | 年次サーベイランス審査(1〜2年ごと) | 年間約30万〜100万円 |
費用を左右するポイント
対象範囲の広さ
全社認証か、一部部門のみかによって審査範囲が変わり、コストも増減します。社内リソースの有無
内部で文書作成や運用体制を整えられる場合、コンサルティング費用を抑えられます。認証機関の選定
審査機関によって費用体系が異なり、見積もり比較が重要です。
中小企業でも取得は可能?
中小企業でも、運用体制をコンパクトに設計すれば、 100万円前後からの取得も十分可能です。 最近では、クラウドサービスやテンプレートを活用して、短期間・低コストでの取得を進める企業も増えています。
関連規格と法令

ISO27001は、ほかの規格や法令と組み合わせることで、より強固なセキュリティ管理が実現します。
- プライバシーマーク(Pマーク):日本国内で個人情報保護を証明する制度。
- GDPR:EUの個人データ保護法。ISO27001の仕組みはGDPR対応にも有効です。
- ISO27017:クラウドサービスのセキュリティ管理を強化する規格。
これらを理解し、目的に合わせて使い分けることが大切です。
▼ プライバシー(P)マークについてはコチラの記事で解説しています。
>>プライバシー(P)マークとISO27001の違いとは?取得のメリット・費用・選び方をまとめて解説
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安全な情報管理を進める第一歩に

ISO27001は、情報を守る仕組みを組織全体で育てるための国際規格です。認証を取得することで、信頼性とリスク管理の両立が実現します。
まずは、自社の情報管理体制を見直すところから始めましょう。その際、申請や問い合わせの受付を整えるだけでも効果的です。
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よくある質問(FAQ)

Q1:ISO27001とISMSの違いは何ですか?
ISO27001はISMSを構築・運用・改善するための国際規格です。ISMSはその仕組み自体を指します。ISO27001に準拠することで、国際的に認められた管理体制を整えることができます。
Q2:どんな企業でも認証を取得できますか?
業種や規模に関係なく取得可能です。重要なのは、実際に運用できる体制が整っていること。中小企業でも、リスク評価と改善をきちんと行えば認証取得が十分に可能です。
Q3:認証にどれくらい時間とコストがかかりますか?
企業の規模や対象範囲によりますが、一般的には半年〜1年が目安です。コンサルティング費用や審査料などが発生しますが、リスク削減効果を考えると投資価値は高いといえます。
Q4:認証後の運用で注意すべき点はありますか?
定期的な内部監査と従業員教育が欠かせません。運用記録を残し、改善サイクルを維持することで、監査にも強い体制が築けます。
Q5:Pマークとどちらを先に取得すべきですか?
海外取引や入札要件がある場合はISO27001から、国内中心の個人情報取扱いが多い企業はPマークから始めると良いでしょう。併用することで、さらに信頼性が高まります。




