企業で個人情報や顧客データを扱うようになると、必ず耳にするのが「プライバシーマーク（Pマーク）」と「ISO/IEC 27001（ISMS認証）」です。

どちらもセキュリティや情報保護に関する制度ですが、「自社はどちらを取得すべきなのか」「両方必要なのか」と迷う担当者は少なくありません。

特に初めて認証取得を任された担当者や、中小企業で情シス不在の担当者にとっては、違いが分かりにくく、社内で説明するのも一苦労です。

この記事では両者の違いを整理し、社内稟議や顧客への説明にそのまま使えるチェックリストやFAQをまとめました。

▼安心安全の運用を行いたいならformrun（フォームラン）がおすすめ！

実は、認証の取得と同じくらい重要なのが、日々のフォーム運用です。問い合わせや申込、アンケートなどで集めた情報を安全に管理できていなければ、認証を取っても意味が半減してしまいます。 formrunなら、フォーム作成からメール対応、集計や顧客管理まで一元化でき、セキュリティ対応を含めた「安心の仕組みづくり」を日常業務の中で実現できます。

まずは全体像をシンプルに押さえましょう。

JIS Q 15001に基づき、個人情報の適切な取扱い体制を整えた事業者に付与される国内制度。JIPDECが制度運営を担い、指定審査機関が審査を実施します。更新は2年ごとです。

情報資産全般を対象とした国際規格。認証機関が審査を行い、認定機関がその認証機関を監督する国際的な仕組みです。最新版（2022年改訂）ではクラウドやサプライチェーン、脅威インテリジェンスへの対応が強化されています。更新は3年ごとで、毎年サーベイランス審査があります。

プライバシーマークは「個人情報の適切な取扱い」に特化しています。

ISO27001は「情報資産全般のセキュリティ管理」を対象にしており、取り扱う範囲に大きな差があります。

Pマークは日本国内で高い認知度を持ち、特に消費者向けビジネスで安心感を与える効果があります。

ISO27001は国際規格として世界的に通用するため、海外展開や国際的な取引の信頼性を高められます。

PマークはJIPDECが制度を運営し、指定審査機関が審査を行います。

ISO27001は認証機関が審査を行い、さらに認定機関がその認証機関を評価するという多層的な仕組みで運営されています。

Pマークは原則2年ごとの更新審査が必要で、定期的に体制の見直しが求められます。

ISO27001は3年ごとの再認証に加え、毎年サーベイランス審査を受けるため、より継続的な管理体制が必要です。

Pマークは営業資料やWebサイトに表示することで「消費者向けの安心感」を強く訴求できます。

ISO27001は入札条件や取引基準として「国際規格に準拠している」ことを証明でき、BtoBの商談や海外ビジネスで有利に働きます。

自社サイトで商品購入や会員登録を受け付ける企業にとって、顧客の第一印象は非常に重要です。プライバシーマークは日本国内での認知度が高く、Webサイトにロゴを掲示するだけで「個人情報をきちんと扱っている会社」という信頼を与えることができます。特に消費者相手のBtoCビジネスにおいては、Pマークを先に取得するメリットが大きいでしょう。

海外の企業との取引や、グローバル市場への進出を視野に入れている企業はISO27001の取得を優先すべきです。ISO27001は国際規格として世界的に通用するため、英語での認証証明書を提示することで、海外取引先からの信頼を得やすくなります。国内だけでなく国際的なビジネスを考えているなら、ISO27001が不可欠です。

入札条件や大企業の取引基準には、しばしば「ISMS認証を取得していること」が求められます。この場合、プライバシーマークでは条件を満たせません。公共案件や大手企業との取引を見据えるなら、ISO27001を優先する必要があります。

自社のビジネスがBtoCとBtoBの両方に広がっている場合は、PマークとISO27001の両方を取得するのも有効です。消費者にはPマークで安心を示し、企業や海外にはISO27001で国際基準を満たしていることを証明できます。両者は重複部分もありますが、それぞれ強みが異なるため、組み合わせて運用するとブランド力が一層高まります。

Pマークは範囲が「個人情報」に限定されている分、比較的取得しやすい制度です。 ただし日常業務に定着させる運用体制づくりが求められます。

取得にかかる期間はおおよそ 6か月〜1年程度が目安で、費用は事業規模によりますが 数十万円〜100万円前後が一般的です。

1. 申請書類の提出：JIPDECまたは指定審査機関に申請。
2. 文書審査：規程やマニュアルがJIS Q 15001に準拠しているかを確認。
3. 現地審査：オフィスやシステム運用の実態が規程通りかを審査員が確認。
4. 指摘事項の是正：修正点があれば報告書を提出。
5. 付与決定：条件を満たせばプライバシーマークの使用が認められる。

ISO27001は国際規格であり、適用範囲やリスク評価が広いため、Pマークより難易度が高いとされています。 特に大規模組織では準備に時間と工数がかかるのが一般的です。

取得に要する期間は 8か月〜1年半程度が目安で、費用は審査費用やコンサル費用を含めると 100万円〜300万円程度になるケースが多いです。

1. 適用範囲の決定：どの部門やシステムを対象にするかを定義。
2. リスクアセスメント：情報資産ごとに脅威と脆弱性を洗い出し、リスクを評価。
3. 管理策の選定：附属書Aに定められた93の管理策から必要なものを適用。
4. 内部監査とマネジメントレビュー：社内で仕組みが機能しているかを確認。
5. 審査機関による審査：ステージ1（文書）とステージ2（実地）を経て認証が付与。

プライバシーマークやISO27001を取得しても、日常の運用体制が整っていなければ成果は限定的です。

導入を検討する多くの企業が抱えるのは「セキュリティ対策にどれだけ時間がかかるのか」「顧客対応が煩雑にならないか」「入力途中で離脱されてデータが集まらないのでは」といった不安です。

formrun（フォームラン）は、これらの不安を解消するための機能を標準で備えているため、追加設計や大きな負担をかけずに安心して導入できます。以下の3つの機能について詳しく紹介します。

セキュリティが高いのもformrun（フォームラン）の大きな魅力です。ISO/IEC 27001に準拠した運用やプライバシーマーク相当の体制、SSL/TLSによる暗号化通信、24時間365日の監視など、多層的な対策を標準で備えています。

自社でゼロから安全設計を行う場合、要件整理、脅威洗い出し、設計レビュー、テスト、監視運用まで多くの時間が必要です。formrunは標準機能の時点で必要なガードレールが整っているため、「設定で守る」「使い方を決める」ことに集中できます。 結果として、要件定義や検証の往復を減らし、導入〜運用のリードタイムを短縮できます。

たとえば通信の暗号化やアクセス管理、ログの記録・監視はあらかじめ仕組みに組み込まれているため、個別のミドルウェア設定や監視ルールの細かな設計に追われにくくなります。監査対応でも「どの機能でどう守っているか」を具体的に提示しやすく、社内説明や審査準備の工数も削減できます。

formrun（フォームラン）を活用すれば、フォームで集めた顧客の対応管理まで一元化できます。 回答データは一覧で確認でき、対応ステータス（未対応・対応中・完了・発送済みなど）ごとに整理可能。

担当者ごとにフィルタリングできるので、複数人での対応も漏れやダブりを防ぎながらチーム全体で進捗を見える化できます。

さらに、メールテンプレートやAIメールアシスタントを活用すれば、返信作成もスムーズに。 顧客対応のスピードと質がどちらも向上します。

標準機能で情報整理・進捗管理まで完結するため、顧客対応の見える化がすぐに実現できます。 蓄積されたデータは、外部ツール連携（Salesforceやkintoneなど）やデータ出力（Salesforceやkintoneなど）も可能なので、将来的な拡張にも安心です。

フォームの導入を検討する人が気にするのが「せっかく作っても入力されずに離脱されないか？」という不安です。

formrunなら、回答者が便利にフォームを利用できる取り組みとして、残項目数表示や、ページ分割機能、入力途中保存、リアルタイムでのエラー表示機能などがあります。 そのためユーザーは、「自分の入力内容に間違いがないか」「あと何分で完了するか」などを常に把握できるため、回答負担が大幅に減ります。

EFO機能を導入するには約30,000円の費用がかかることが一般的ですが、formrunでは、わずか3,000円〜EFO機能を導入できます。 ぜひformrunでEFO機能を導入し、フォームの通過率が上がる経験をしてみてください。

EFO機能を活用して、フォーム回答の正確性とその後の管理を効率化した事例はコチラでご紹介しています。
>>メールアドレスの入力ミスがほぼゼロに！formrunの入力補助機能をフル活用したお客様ファーストの申込フォーム（Vollmond株式会社様）

ここまで見てきたように、PマークとISO27001は対象範囲・認知度・審査スキーム・更新サイクル・実務上のメリットで大きく異なります。

自社のビジネスモデルや顧客層に合わせて、どちらを優先するかを判断しましょう。場合によっては両方の取得が最適解になるケースもあります。

そして重要なのは、認証を取ることがゴールではなく、その後の運用を日常業務に落とし込むことです。フォームからの情報取得・対応・管理の流れを整えることが、認証の信頼を支える基盤となります。

▼安心安全の運用を行いたいならformrun（フォームラン）がおすすめ！

formrunを活用すれば、問い合わせやアンケートから得られる個人情報を安全に収集・整理し、顧客管理や対応まで効率化できます。これはPマークやISO27001の運用を強化する基盤となり、社内外に安心を伝える材料になります。無料プランから試せるので、まずは実務の改善から始めてみませんか。

自社がBtoC主体で消費者の信頼を得たいならPマーク、BtoBや国際取引を重視するならISO27001を優先するケースが多いです。最終的には顧客や市場の要件に合わせるのがベストです。

近年は両方を取得する企業が増えています。Pマークで国内の消費者に安心を与え、ISO27001で国際基準を満たすことで、幅広い取引先に対応できるからです。

2022年改訂版では管理策が93に再編され、クラウド利用やサプライチェーン管理、脅威インテリジェンス対応が追加されました。これにより現代のリスクに即した運用が可能になっています。

原則として2年ごとの更新が必要です。更新審査では、過去の運用や改善の継続性が問われるため、日常的にルールを実践しておく必要があります。

適用範囲を明確化し、役割を分担することが基本です。加えて、formrunのようなツールでフォーム運用や顧客管理を効率化すれば、審査対応も平常業務もスムーズになります。