アンケート謝礼のプレゼントは景表法の対象？違反時の罰則や2つの注意点を解説

「アンケートの謝礼でプレゼントを贈りたいけれど、景品表示法に引っかかるか心配だ」

「違反して罰則を受けたくないから、景品表示法について詳しく知りたい」

このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

アンケートの謝礼としてプレゼントを渡す場合、景表法（不当景品類及び不当表示防止法）の対象になる可能性があります。もし景表法に違反すると、罰則が科せられる場合があるため、注意が必要です。

本記事では、アンケート謝礼のプレゼントが景表法の対象になる場合や違反時の罰則、そして景表法に抵触しないための具体的な注意点を解説します。

また、プレゼント当選者の管理やアンケートの回答率を高めるためには、フォーム作成ツール「formrun（フォームラン）」の利用がおすすめです。

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アンケート謝礼のプレゼントは、景品表示法の対象になる場合があります。

具体的に、以下の2つのポイントからアンケート謝礼のプレゼントと景品表示法の関係を掘り下げて解説します。

• 景表法は商品・サービスの不当表示や過大な景品提供を規制する法律

• プレゼントが「景品類」に該当する場合は景表法の対象になる

景表法（不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者を守るため、商品やサービスの表示が嘘や誤解を招くものでないか、また、景品が高額すぎないかを規制する法律です。

例えば、広告で「No.1」と表示する際には、それが客観的な根拠に基づいている必要があります。根拠がない状態で「No.1」と表示すると、景表法違反に該当します。

商品だけでなく、景品も過度な金額や提供方法にルールや制限が定められています。

例として、お菓子のおまけの景品に、お菓子の値段をはるかに超える品を付けることは禁止されています。これは、消費者が景品に釣られて不必要な買い物をすることを防ぐためです。

景表法は、企業が消費者に商品やサービスを宣伝したり、販売を促したりする活動全般に適用されます。

参考：不当景品類及び不当表示防止法｜消費者庁

アンケートの謝礼として渡すプレゼントが「景品類」にあたる場合、景表法の規制を受けます。金券や商品券など、景品によくある物品は多くの場合「景品類」に該当します。アンケートの謝礼としてプレゼントを用意する際は、景品類に該当するかをまず確認しましょう。

景表法のルールを知らずに、アンケートの謝礼としてプレゼントを渡してしまうと、知らず知らずのうちに法律違反になってしまうおそれがあるため、注意してください。

景表法における「景品類」とは、顧客を呼び込むために提供される物品やお金、サービス全般を指します。商品の購入やサービスの利用とセットで提供されるものも景品類に含まれます。

パンを買うとおまけで付いてくるシールや、クレジットカードに入会するともらえるポイントなども景品類です。

景品類に該当するかどうかは、提供側の意図ではなく、客観的に見て顧客を呼び寄せる効果があるかどうかで判断されます。

企業側が「これは景品ではない」と考えていても、消費者が「これを手に入れたいから商品を買おう」と感じるものであれば、景品類とみなされる場合があるため、客観的な視点でルールを守ることが求められます。

参考：景品類とは｜消費者庁

アンケート謝礼でプレゼントを設定する際には、景表法によって金額の上限が決められています。
景表法での景品類の金額上限は、アンケートの実施方法によって異なり、主に以下の3種類に分けられます。

• 一般懸賞｜最高10万円

• 共同懸賞｜最高30万円

• 総付景品｜取引価格の2割

企業が自社単独で実施するアンケートで、抽選でプレゼントを渡す場合は「一般懸賞」に分類されます。一般懸賞では、当選者一人ひとりに渡せるプレゼントの最高額は取引価格の20倍、または10万円のいずれか低いほうと定められています。アンケートの回答者から抽選で1名にハワイ旅行をプレゼントする場合、旅行の金額が10万円を超えることはできません。

また、プレゼント全体の総額にも制限があります。プレゼントの総額は、アンケートで集まると想定される回答数や、それに付随する商品・サービスの販売予定総額の2%までと決められています。販売予定総額が100万円であれば、プレゼントの総額は2万円までに設定しなければなりません。

複数の企業が協力して行うアンケートで、抽選でプレゼントを渡す場合は「共同懸賞」にあたります。地域の商店街が合同でアンケートを実施し、回答者の中から抽選で商品券をプレゼントする場合は共同懸賞に該当するケースです。

共同懸賞の場合、当選者一人あたりのプレゼントの最高額は取引価格の20倍、または30万円までのいずれか低いほうと定められています。一般懸賞よりも上限が高い理由は、複数の企業が協力することで、より魅力的な景品を提供しやすくなるためです。

また、プレゼント全体の総額にも制限があります。共同懸賞における総額は、関連する商品やサービスの販売予定総額の3%までと決められています。この上限は、一般懸賞よりもやや高めに設定されています。

複数の企業が力を合わせることで、消費者にとってもメリットのある魅力的な懸賞企画を実現しやすくなります。

アンケートの回答者全員にプレゼントを渡す場合、景品表示法では「総付景品（そうづけけいひん）」に分類されます。総付景品の場合、プレゼントの金額は、取引価格（商品やサービスの価格）によって上限が変わります。

具体的には、以下のルールがあります。

500円の商品を購入した方全員にプレゼントを渡す場合、プレゼントの金額は最高で200円までです。2,000円の商品を購入した方に渡す場合は、2,000円の20%、すなわち400円が上限です。

総付景品は、すべての回答者に感謝の気持ちを伝えたいときに適した方法です。

もしアンケート謝礼のプレゼントで景表法に違反した場合、企業はさまざまな罰則を受ける可能性があります。違反が発覚すると、消費者庁から措置命令と呼ばれる行政処分を受ける場合があります。

措置命令が出されると、違反した企業の名前が公表されるケースがあり、企業の信用が大きく傷ついたり、ブランドイメージが低下したりするおそれがあるため、注意してください。

さらに、違反の内容が特に重大な場合は、刑事罰や課徴金納付命令の対象になる場合があります。課徴金は、違反行為によって得た不当な利益を取り戻すためのものです。課徴金は、違反行為があった商品やサービスの「売上額」に3%を乗じた金額で計算されます。

景表法に違反すると、金銭的な負担だけでなく、企業の信頼を失うリスクがあるため、細心の注意を払いましょう。

アンケート謝礼にプレゼントを設定すると、アンケートの成功につながるメリットがあります。主なメリットは以下の2つです。

• 回答率の向上が期待できる

• 有効な回答数の増加が期待できる

アンケートにプレゼントを設定することで、回答率を高める効果が期待できます。街頭でアンケートを求められた際、回答後にちょっとしたプレゼントを設けることで、回答率を高められる可能性があります。

特に、急いで回答を集めたいアンケートや、回答者のモチベーション維持が難しい長文アンケートの場合は、プレゼントは効果的な手法です。

プレゼントを用意すると、アンケートの回答者のモチベーションが高まります。結果的に、より真剣に質問に向き合い、質の高い「有効な回答」の増加が期待できます。

回答者のモチベーションが高まることで、回答が多様な層に広がり、偏りの少ない調査結果を得やすくなるでしょう。プレゼントの設定で、普段アンケートに協力しない層からの回答も集められる可能性があります。

さらに、アンケートの最初に「特定の条件を満たした方にはプレゼントがあります」と伝えることで、その条件に当てはまる質の高い回答を効率的に集められます。特に、自由記述形式の回答欄では、回答者のモチベーションが高いほど、具体的で役立つ情報が得られる可能性が高いです。

アンケートの謝礼にプレゼントを設定することにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

プレゼントを用意すると、金銭的なコストが発生します。また、本来の目的とは異なり、単にプレゼントだけが欲しい人が増えてしまうと、回答結果に偏りが生じ、アンケートの信頼性が低下するリスクがあります。

アンケートのプレゼントが景品類に該当すると判断された場合は、景表法違反にあたるリスクにも注意しなければなりません。これらのデメリットを考慮し、プレゼントを設定するかどうか、どのようなプレゼントを設けるかを慎重に判断しましょう。

アンケート謝礼のプレゼントが景表法に抵触しないためには、事前に注意すべき点が2つあります。これらのポイントを押さえることで、安心してアンケートを実施できます。

• プレゼントの最高額と総額に注意する

• プレゼント条件の正確な表記を徹底する

景表法に違反しないためには、プレゼントの「最高額」と「総額」の正確な設定が大切です。法律で定められた上限を超えてしまうと、違反行為とみなされるためです。

プレゼントが景品類に該当するかどうか、そしてどの種類の景品（一般懸賞、共同懸賞、総付景品など）に分類されるかを判断しなければなりません。一人あたりに渡せる最高金額と、プレゼント全体の総額の両方が法律の上限を超えていないかを確認しましょう。

景表法は、社会情勢の変化や新しいサービスの登場に合わせて法改正やガイドラインの変更が行われる場合があります。常に消費者庁のWebサイトなどで最新の情報を確認し、自社のアンケート企画が法律に適合しているかをチェックし続けることが大切です。

アンケートのプレゼントに関する条件は、消費者が誤解しないよう、正確かつ具体的な記載が求められます。もし、当選人数やプレゼントの提供条件が不明確だと、景表法における「不当表示」とみなされてしまう可能性があるためです。

また、以下の要素も消費者が一目でわかるよう、明確な記載が必要です。

• 抽選の方法

• 当選発表の方法

• プレゼントの発送時期

謝礼に関する記載は、事実に基づき、誇張や曖昧な表現を避けて正確に伝えましょう。消費者の信頼を得るとともに、景表法違反のリスクを回避できます。

アンケートの回答率を高める方法は、プレゼントを用意するだけではありません。費用をかけずに、アンケートの設計や運用方法を工夫することでも、回答率を向上させられます。

ここでは、プレゼント以外で回答率を高める3つの具体的な方法を紹介します。

• 質問を簡潔かつ答えやすい内容に工夫する

• EFO（入力フォーム最適化）を取り入れる

• 個人情報の取り扱いを明記する

アンケートの質問が複雑すぎたり、長すぎたりすると、回答者は途中で飽きてしまい、回答をやめてしまう可能性が高まります。そのため、質問内容はできるだけシンプルで分かりやすく工夫することが、回答率を高めるためには大切です。

質問を短く、一つの質問には一つの内容だけを尋ねるようにしましょう。選択式の質問を多く取り入れたり、自由記述欄を最小限にしたりする工夫も効果的です。回答にかかる時間を短縮することで、回答のハードルが下がり、より多くの方に回答完了を促せます。

EFO（入力フォーム最適化）は、アンケートフォームの使いやすさを改善し、回答者が途中で離脱するのを防ぐための取り組みです。入力フォームが使いにくいと、回答者はストレスを感じてしまい、途中でアンケートを諦めてしまうおそれがあります。

具体的なEFOの施策は、質問項目を整理して必要最低限に絞ったり、入力欄の文字サイズや色を読みやすく調整したりすることが挙げられます。スマートフォンやタブレットなど、デバイスの種類を問わず快適に回答できるようなフォーム設計も重要です。

また、入力エラーのメッセージ表示や、入力補助機能の導入でも、回答完了率の向上を狙えます。

▼EFOの効果や施策の詳細を知りたい場合は、こちらをご覧ください。
>> EFOのCVR改善施策5選！成功事例や改善手順を解説

アンケートでは、氏名や連絡先といった個人情報を取得する場合があります。回答者が個人情報の提供に不安を感じると、回答をためらい、回答率低下につながります。

個人情報の利用目的や管理方法をアンケート実施時に明確に伝えることが、回答者の安心感を高め、回答率の向上につながるでしょう。

アンケートの冒頭や個人情報を入力する欄の近くに、「ご入力いただいた個人情報は、本アンケートの目的のみに利用し、適切に管理いたします」などのプライバシーポリシーを記載してください。

また、どのようなセキュリティ対策を行っているかの明記も信頼獲得につながります。SSL暗号化通信の使用や、データへのアクセス制限を設けるなどの対策を伝えることも有効です。
▼どのように個人情報保護方針の同意を取得すればいいのか？そもそも同意は必要なのか？以下記事ではよくあるお悩みについて解説しています。
>>お問い合せフォームで個人情報を取得する際に同意は必要？必要なケースや4つの注意点を解説

アンケートの後の業務を効率化するなら「formrun」がおすすめです。「formrun」を利用するメリットは下記の3点です。

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アンケート実施時の謝礼や当選者抽出に必要な集計を自動化できるため、人的ミスを防ぎつつ、アンケート実施の運用を効率化可能です。

また、Googleスプレッドシートと連携したデータ集計やExcelファイルへのエクスポートも可能なので、より複雑な集計作業も可能です。

これまでアンケート回答状況の報告に集計の手間がかかっていた方は、ぜひformrunでアンケートフォームを作成し、集計作業まで効率化してみてください。

formrun（フォームラン）を活用すれば、フォーム回答データは管理画面で一覧化され、発送や当選連絡の進捗をステータス管理で一目で把握できます。

問い合わせが多く、対応すべき問い合わせが埋もれて対応漏れが起きがちな方は、formrunを使えば問い合わせ対応漏れを未然に防ぐことが可能です。

さらにひとつひとつの問い合わせデータに対して担当者を設定して表示できるため、全体・各担当者別に切り替えて対応状況を把握できます。

蓄積された回答データはExcelやスプレッドシート形式での出力もできるため、手元で分析も可能です。

さらに、Salesforceやkintoneとも連携可能なので普段お使いのツールでも集計・管理ができます。

セキュリティが高い点もformrun（フォームラン）の魅力です。

謝礼・プレゼント発送で必須の住所・連絡先を「ISO 27001 (ISMS)」の認証取得やプライバシーマークの付与認定、SSL/TLSによる暗号化通信、24時間365日のサーバー監視体制などさまざまな対策により、安全管理を高水準で運用しています。

ユーザーに安心してフォームを利用してもらうためにも、フォームのセキュリティはとても重要です。

安全なフォーム運用や個人情報の取り扱いは、顧客からの信用に大きく影響するため、セキュリティを重視している方にはformrunの利用がおすすめです。

アンケートの謝礼にプレゼントを用意することで、回答率を高め、有効な回答数を増やすために効果的です。しかし、プレゼントは景表法の規制対象になる場合があるため、金額や条件の設定には細心の注意が必要です。

景品表示法に違反すると、消費者庁からの行政処分や企業の信用失墜、さらには課徴金の支払いなどのリスクが生じます。

一般懸賞、共同懸賞、総付景品の各区分におけるプレゼントの最高額と総額を正確に理解し、常に最新の情報を確認するようにしましょう。

また、プレゼント以外にアンケートの回答率を高めるためには、フォーム作成ツール「formrun（フォームラン）」の利用がおすすめです。

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