無料の利用規約同意書テンプレート！同意画面・ボタンの作成法や作成時の4つの注意点を紹介

「利用規約同意書を作成したいが、どのように始めればよいか分からない」
「同意書のテンプレートがあればすぐに活用したい」

このようなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

利用規約同意書は、サービス提供者と利用者の間で同意が取れていることを証明する重要な書類です。ビジネス上のトラブル防止や法的リスクの対策にもつながるため、同意書を正しく作成したうえで、適切な手順でユーザーからの同意を取得しなければなりません。

本記事では、無料で使える利用規約同意書テンプレートをご紹介し、作成方法や注意点、同意取得の仕組みづくりまで解説します。

ユーザーとのトラブルを避けるためにも、本記事を参考に適切に利用規約同意書を作成しましょう。

また、Webページで利用規約への同意を求める際、簡単操作で同意フォームを作成できるツール「formrun（フォームラン）」がおすすめです。

「formrun（フォームラン）」は、以下の特徴があります。

• プログラミング不要
• 集計がリアルタイムで行える
• 入力補助機能がつけられる
• ワンクリックでreCAPTCHA設定可能
• マウス操作でデザイン設定可能
• お問い合わせ管理、メール対応も可能
• 自動メールやChatworkなどツール通知までついている
• Googleアカウントがある人は簡単に登録が可能
• ここまでできて、基本料金無料

ビジネス用フォーム作成ツール「formrun」では、クリック操作で手軽にフォームの作成ができ、回答の集計も簡単です。詳しくはこちらをご覧ください。テンプレート豊富なフォーム作成ツールなら「formrun」をぜひ一度お試しください。

利用規約同意書を簡単に作成したい場合は、フォーム作成ツール「formrun（フォームラン）」のテンプレート機能の活用がおすすめです。「formrun」では、無料の「契約締結・規約同意フォーム」テンプレートを用意しており、誰でもすぐに利用規約同意フォームを使い始められます。

フォームに入力された契約内容や利用規約に関する情報は「formrun」で一元管理できるため、後から修正・更新も簡単です。フォームにはチェックボックスや同意文言の挿入機能も備わっており、個別の同意取得も容易に行えます。

さらに、契約の同意取得プロセスを効率化し、証拠として記録も残せるため、法的なトラブルの予防にも効果的です。

利用規約同意書を作成する手順は次の通りです。

1. 自身の名前・表題を記載
2. 同意書の本文を記載
3. 末尾部分を記載

各項目の詳細を説明します。

同意書の冒頭に、作成者の情報を明記しましょう。個人であれば氏名を、法人であれば会社名や部署、役職などを記載します。同意書の提出先が明確になるよう、相手方の情報も記入します。

同意書の表題も必ず記載してください。「〇〇サービス利用規約に関する同意書」の形式で、書類の目的が分かるように記載します。冒頭で「書類は誰が何の目的で作成したのか」を明確にしましょう。

本文には、利用者が同意する具体的な内容を記載します。要点を簡潔に記し、そのあと詳細な内容を説明してください。具体的には以下の項目を同意書に含めましょう。

• サービス利用時のルール
• 禁止事項
• 免責事項
• 個人情報の取り扱い

重要な点は、ユーザーにとって分かりやすく、誤解を生まない記載の徹底です。専門用語を多用せず、簡潔な表現で、具体性をもたせて説明してください。曖昧な表現は避け、条件や数値があれば正確な記載が求められます。

本文の記載後、同意書末尾に以下の項目を記載して書類を完成させます。

• 同意日
• 署名欄
• 押印欄（必要に応じて）

同意日の記載で、同意を得た時期を明確にできます。「本書の内容を理解し、同意の上で署名・押印いたします」の一文を添えると、本人の意思による合意を明示可能です。

利用規約同意書の末尾の記載は、法的な効力を高めるうえで重要です。

利用規約同意書は、サービス提供者とユーザーの間に明確な合意があったことを証明する文書です。万が一トラブルが発生した場合でも、同意書が証拠として機能するため、事後の対応が容易になります。

加えて、利用規約同意書は、ユーザーに対してサービス内容や責任範囲を事前に説明する役割も果たします。サービスに関する誤解や認識のずれを防ぎ、ユーザーとの信頼関係の構築にも効果的です。

契約責任や義務の所在を明確にでき、サービス運営上のリスクを避けられることも、利用規約同意書が必要な理由の1つです。

利用規約同意書を作成する際の注意点は次の3つです。

• 同意すべき内容をすべて明記する
• 利用規約をすべてスクロールした後に同意ボタンを表示する
• 同意のチェックボックスを設置する

各項目の詳細を説明します。

契約に関する重要事項やリスク、サービスの制限条件などは、漏れなく具体的に記載が必要です。曖昧な表現や包括的な言い回しでは、利用者が誤って理解したまま同意する可能性があり、トラブル発生時に合意の有効性を問われるおそれがあります。

「以下の行為を禁止します」「個人情報は第三者に提供しません」など、具体的なルールを明記するよう徹底してください。

さらに、同意内容が利用者の義務や制限に関わる場合には、対象の範囲・条件・例外なども補足し、誰が読んでも誤解のない内容に整えることが大切です。

オンラインサービスで規約同意を取得する場合、規約の全文を最後までスクロールした後に同意ボタンが表示される設計が有用です。規約全文に目を通さないままチェックを入れられる形式では、実際に内容を理解したかが不明確で、「みなし同意」に該当するおそれがあります。

規約全文のスクロール完了後にボタンを出現させることで、ユーザーに規約を読む意思を促し、同意が実質的な確認をともなって行われたことを明示可能です。さらに、本形式は同意取得の正当性を高めるだけでなく、万が一トラブルが発生した際の「ユーザーが規約を確認している証拠」として役立ちます。

チェックボックスによる明示的な同意取得も、重要な設計ポイントです。「利用規約に同意します」時際された項目にチェックを入れなければ次のステップに進めない構成にすれば、ユーザーが自らの意思で同意したことを明確にできます。

単に規約を掲載するだけでは、ユーザーが内容を認識したとは限りません。チェックボックスの設置によって、ユーザーの能動的な操作がともなうため、同意の事実を証明できます。

チェックボックスを設置する際は、ボタンやチェックの位置、表示タイミングを検討しましょう。ユーザーが自然に規約を確認したうえで、規約の記載内容に納得して操作を進められる導線の整備が求められます。

利用規約同意書にユーザーが同意しない場合の3つのリスクは次の3つです。

• 提供サービスの二次利用の可能性がある
• 悪質な投稿の削除が難しくなる
• サービス終了や料金改定が難しくなる

各項目の詳細を説明します。

利用規約への同意を取得していない場合、サービス内で提供される情報やコンテンツが無断で転載・二次利用されるリスクがあります。著作物や機密性の高い情報を取り扱うサービスでは、利用条件を明確に定めたうえで条件に基づく同意が取れない場合は、法的保護の範囲も限定的になるでしょう。

さらに、サービスやコンテンツの二次利用でブランドイメージやサービスの信頼性が損なわれるリスクもあります。利用者に対してサービスやコンテンツ、関連する情報の使用範囲や禁止事項を明示したうえで、同意を得る必要があります。

ユーザー参加型のサービスでは、投稿された内容が問題となり、ユーザーの投稿を削除する必要性が出てきます。事前に利用規約に同意を得ていないと、ユーザーの悪質な書き込みを削除する根拠が不十分となり、削除の正当性が問われる場合があります。

「不適切な投稿は削除する場合があります」と、明確に条件を提示したうえで同意を得られていれば、投稿削除の妥当性を高められるでしょう。一方、同意を得ていない場合は「表現の自由」を理由に対応が複雑化し、法的な争いに発展するリスクも無視できません。

サービスを終了する際や料金体系の見直しは、ユーザーから事前に同意を得ていなければ、トラブルが起こる原因の1つです。サービスの終了や料金改訂は「利用規約に記載している」だけでは不十分で、ユーザーが規約に同意した証拠がなければ、説明義務を果たしたとは認められません。

また、民法第548条や消費者契約法第10条では、利用者の利益を一方的に害する利用規約の条項は無効とされる可能性があります。規約の変更や重要な通知に関しては、規約に明確に記載したうえで、ユーザーからの同意を得ることが大切です。

参考元：民法第548条、消費者契約法第10条

利用規約同意書に関するよくある質問を整理しました。利用規約同意書の作成や同意の詳細を知りたい方はこちらもご覧ください。

無料テンプレートを活用すれば、個人でも簡単に利用規約同意書を作成可能です。特にフォーム作成ツール「formrun（フォームラン）」の「契約締結・規約同意フォーム」を活用すれば、専門知識がない場合でも、入力項目のカスタマイズやデザインの調整を簡単に行えます。

また、フォーム作成ツールは利用規約の同意フォーム以外の申し込みフォームや問い合わせフォームの作成、入力されたアンケート結果の集計や顧客情報の管理も行える場合があり、導入で業務効率の改善が期待できます。

「みなし同意」の条項だけでは、同意の証拠として不十分な場合があります。特に2022年6月の民法改正以降、利用規約のみなし同意では不十分で、明示的な同意取得が推奨されています。

ユーザーが能動的に同意した事実を残すために、チェックボックスやスクロール型の表示、署名や日付の記載が必要です。Web上で利用規約の同意をユーザーから得る際は、上記項目を含めた同意フォームを作成、提示すると「みなし同意」に該当するリスクを抑えられます。

参考元：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

同意規約付きフォーム作成ツール「formrun」がおすすめです。「formrun」を利用するメリットは下記の3点です。

• フォーム作成が簡単にできる
• アンケート回答の集計も自動でできる
• フォーム共有や埋め込みが簡単

非エンジニアでもマウスだけの簡単な操作中心でフォームが作成できるため、フォーム利用までに準備期間が短い場合にも役立ちます。

同じフォーム作成ツールのGoogleフォームと比べてもセキュリティ条件が高く、細かい設定まで機能が豊富となっているため、ビジネス利用目的では、formrunのユーザーのうち7割がGoogleフォームから変更しています。

メールアドレスがあれば無料登録可能！無期限で無料プランが利用できるのでformrunでぜひフォームを作成してみてください。

テンプレートはこちらをご覧ください。
>> テンプレート一覧

formrun（フォームラン）では、回答がリアルタイムで集計されているため、いつでも回答結果が確認できます。

自動でデータをグラフ化、自動で回答データを一覧化できるので、簡単な集計・確認作業はformrunで完結します。

また、Googleスプレッドシートと連携したデータ集計やExcelファイルへのエクスポートも可能なので、より複雑な集計作業も可能です。

これまでアンケート回答状況の報告に集計の手間がかかっていた方は、ぜひformrunでアンケートフォームを作成し、集計作業まで効率化してみてください。

formrun（フォームラン）で作成したフォームは簡単に共有・サイトへ埋め込みできます。

フォームランではフォームを作成したあと自動でフォームのQRコードやURLを生成してくれます。発行されたURLの一部はお好きな文字列に書き換えることも可能です。

また、サイト内への設置も可能なため、コーポレートサイトのお問い合わせページや、ファーストビューにリード獲得用フォームなどを埋め込んでご利用いただけます。

設置方法も簡単で、フォーム作成後に発行できるHTML要素（スクリプト）をサイトにコピー＆ペーストで貼り付けるだけで埋め込みできます。

利用規約同意書の作成には時間と労力がかかりますが、フォーム作成ツールを活用すれば、テンプレートをもとに効率よく同意書・同意フォームを作成できます。また、読みやすさや記載項目の明確さ、同意取得の仕組みを整えることで、ユーザーからの信頼感を高められます。

早く簡単に利用規約への同意フォームを作成したいものの、フォームのデザイン性や機能、セキュリティが気になる方は「formrun（フォームラン）」の活用がおすすめです。

「formrun（フォームラン）」は簡単な操作で利用規約同意フォームをはじめ、さまざまなフォームを作成できるツールです。

「formrun（フォームラン）」は、以下の特徴があります。

• プログラミング不要
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• ワンクリックでreCAPTCHA設定可能
• マウス操作でデザイン設定可能
• お問い合わせ管理、メール対応も可能
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