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ご寄付にあたって「プライバシーポリシー」にご同意いただく必要がございます。内容ご確認のうえ「同意する」にチェックをつけてください。
（目的）
第１条　このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます）は、特定非営利活動法人ＴＨＡＮＫＹＯＵ ＦＵＮＤ（以下「法人」といいます）がお預かりする個人情報の取扱いについて定めます。

（個人情報）
第２条　本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、および特定の個人と結びついて使用される住所、居所、メールアドレス、電話番号、その他の個人に関する属性情報をいいます。

（個人情報利用目的の特定）
第３条　法人は、収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。その他の目的で利用する場合には、その利用の目的をあらかじめ特定します。
(１)　正会員（団体会員・個人会員）
・正会員の登録・変更・削除等に係る業務の遂行
・会費納入に係る業務の遂行
・寄附金の納入に係る業務の遂行
・総会の運営に係る業務の遂行
・会報の発行、研修会等催事案内その他法人からの情報提供に係る業務の遂行
・その他、上記業務に付随する業務の遂行
(２)　賛助会員
・賛助会員の登録・変更・削除等に係る業務の遂行
・会費納入に係る業務の遂行
・寄附金の納入に係る業務の遂行
・会費の発行、研修会等催事案内その他法人からの情報提供に係る業務の遂行
・その他、上記業務に付随する業務の遂行
(３)　上記(１)(２)に属さない寄附者
・寄附金の納入に係る業務の遂行
・その他、上記業務に付随する業務の遂行
(４)　プロジェクトオーナー
・社会貢献基金設立に係る業務の遂行
・寄附金の納入に係る業務の遂行
・その他、上記業務に付随する業務の遂行
(５)　受益者（およびその親族・支援者等を含む）
・法人またはプロジェクトオーナーによる企画・意思決定・支援・助成等に係る業務の遂行
・法人またはプロジェクトオーナーによる企画・意思決定・支援・助成等の実績・活動報告に係る業務の遂行
・機関誌の発行、研修会等催事案内その他法人からの情報提供に係る業務の遂行
・その他、上記業務に付随する業務の遂行
(６)　運営委員
・社会貢献基金運営に係る業務の遂行
・その他、上記業務に付随する業務の遂行
(７)　その他共通する利用目的
・非常時の安否確認および緊急時の連絡
・国および地方公共団体との連携
・テレビ、新聞その他の媒体を通じた広報活動
・この法人が運営する事業に関するアンケート、モニター、取材等の実施ならびに効果測定
・法人が運営する事業に関する案内、協力依頼その他連絡
・各種問合せに対する連絡、回答
・領収書および請求書の発行
・その他、上記各業務に付随する業務の遂行

（個人情報利用の制限）
第４条　法人は、あらかじめ本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。ただし、次に掲げる場合はこの限りでありません。
(１)　法令に基づく場合
(２)　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(３)　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（個人情報の適正な取得）
第５条　法人は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

（個人情報の取得に際する利用目的の通知）
第６条　法人は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
(１)　利用目的を本人に通知または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(２)　利用目的を本人に通知または公表することにより、法人の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(３)　国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(４)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（個人情報利用目的の変更）
第７条　法人は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知または公表します。

（個人情報の安全管理）
第８条　法人は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、当法人の構成員および従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。

（要配慮個人情報の取扱い）
第９条　法人は、要配慮個人情報（ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を取得する場合および第三者に提供する場合には、法令に定められた例外的な場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

（匿名加工情報の取扱い）
第１０条　法人は、匿名加工情報（個人情報を本人が特定できないように加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした情報）を作成した場合には、当該匿名加工情報に含まれる個人情報の項目を公表します。また、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人情報の項目及びその提供方法をあらかじめ公表するとともに、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

（委託先の監督）
第１１条　個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、法人は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、または委託先に対し法人が定める約款への合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督います。

（第三者提供の制限）
第１２条　法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(１)　法令に基づく場合
(２)　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(３)　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(４)　あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供されるデータの項目、手段および提供方法を告知あるいは公表をしている場合
(５)　次に掲げる場合その他の個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合
・当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、またご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

（個人情報に関する事項の公表等）
第１３条　法人は、個人情報に関する次に掲げる事項について本人の知り得る状態に置き、本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(１)　個人情報の利用目的（「個人情報の保護に関する法律」において、その義務がないと規定されるものは除きます）。ただし、回答しない決定をした場合、法人は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。
(２)　個人情報に関するお問合わせ窓口

（個人情報の開示）
第１４条　法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく個人情報を開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。
(１)　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(２)　当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(３)　他の法令に違反することとなる場合

（個人情報の訂正等）
第１５条　法人は、本人から、個人情報が真実でないことを理由に、内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します。

（個人情報の利用停止等）
第１６条　法人は、ご本人から、個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われていること、または偽りその他不正の手段により取得されたものであることを理由に、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができる場合は、その代替措置を講じます。

（問合わせ窓口）
第１７条　法人の個人情報の取扱いまたは本プライバシーポリシーに関する問合わせ窓口は、次のとおりとします。
担　当：特定非営利活動法人ＴＨＡＮＫＹＯＵ　ＦＵＮＤ
　　　　プライバシーポリシー問い合わせ窓口
メール：tyf.hello@thankyoufund.or.jp

（本プライバシーポリシーの変更）
第１８条　当法人は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。

（附則）
このプライバシーポリシーは令和４年４月１日より施行します。
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