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【GMS My Pageサービス】に関する個人情報の取扱いについて

「GMS MyPageサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、Global Mobility Service株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する【GMS MyPageサービス】（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係、利用者が遵守すべき事項等を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本サービスの利用にあたり、本規約および「【GMS MyPageサービス】における個人情報の取扱いについて」に同意し、これらの定めに従うものとします。

第１条(定義)
① 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
② 「パスワード等」とは、本サービスの利用者を認証する目的で使用するID、パスワードその他の情報をいいます。
③ 「提携会社」とは、当社が提供するサービス（本サービスを含みます。）に関し、当社と提携している事業者をいいます。提携会社には、ファイナンス会社、自動車販売業者、取付業者、事業会社、回収業者などを含みます。
④ 「ファイナンス会社」とは、提携会社であって、オートローン、割賦販売、リース、レンタル等のサービスを提供している事業者をいいます。
⑤ 「ファイナンス契約」とは、利用者とファイナンス会社との間で締結するオートローン、割賦販売、リース、レンタル等の契約をいいます。
⑥ 「利用者車両」とは、利用者がファイナンス契約に基づいて使用する自動車をいいます。
⑦ 「自動車販売業者」とは、提携会社であって、自動車（新車、中古車を問わないものとします。）を販売する業務を営んでいる事業者をいいます。
⑧ 「取付業者」とは、提携会社であって、当社が販売するGPS装置を利用者車両に取り付ける業務を担当する事業者をいいます。
⑨ 「事業会社」とは、提携会社であって、自ら営む事業に関する提携先、業務委託先等となる可能性のある候補者を募集している事業者をいいます。
⑩ 「自動車事業契約」とは、利用者と事業会社との間で締結する、利用者車両を用いて行う事業に関する契約をいいます。
⑪ 「回収業者」とは、提携会社であって、ファイナンス会社のためにファイナンス契約に基づく金銭債権の回収、利用者車両の引上げ等の業務（債権管理回収業に関する特別措置法第2条に定義されている債権管理回収業を含みますが、これに限りません。）を行う者をいいます。
第2条（利用登録、利用条件）
1. 利用希望者は、当社が開設するWebサイトページの操作により、本サービスの利用に必要な情報の提供を含む利用者としての登録申込を行うものとします。
2. 利用者は、第1項に従って登録した情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を通知するものとします。
第3条（パスワード等の管理）
1. 当社は、第2条第1項の登録手続を当社が完了した時以降、利用者のパスワード等を有効なものとして取り扱います。
2. 利用者は、自己の責任において、パスワード等を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. 当社は、当社が発行したパスワード等を利用する者を利用者本人とみなして本サービスを提供します。パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとします。
4. 利用者は、パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第4条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、次の各号に定めるサービスによって構成されます。
① ファイナンス会社との情報送受サービス
② 事業会社との情報送受サービス
③ 利用者に対する情報提供サービス
④ 前各号に付随するサービス
2. 当社は、本サービスの提供に関し、利用者から対価を受け取りません。ただし、利用者と提携会社との間における契約の締結、提携会社によるサービス提供に伴い、利用者が提携会社に対してリース料等を支払うことが予定されています。
第5条（ファイナンス会社との情報送受サービス）
1. 第4条第1号に定めるサービスは、次の各号に定める方法により提供されます。
① 当社は、ファイナンス契約の申込に必要な情報の提供、および自動車運転免許証、本人確認書類等の書類の提出を利用者から受け付けます。当社は、当社が受け付けたファイナンス契約の申込に関する情報および提出書類を、利用者が指定したファイナンス会社に送付または送信します。
② 当社は、前号に基づいてなされた申込についてファイナンス会社が行った審査の結果を、ファイナンス会社から受領し、利用者に回付します。
③ 当社は、前号の審査を通過した利用者について、利用者の委託を受けて、利用者車両となる自動車の購入申込に関する情報および提出書類を自動車販売業者に送付または送信します。
④ 第2号の審査を通過した利用者は、ファイナンス契約の締結に当たり必要となる条件を充足するため、追加で必要となる情報の提供および書類の提出を当社が指定する方法（次条の事業会社との情報取次ぎサービスを利用する方法を含みます。）により遅滞なく行うものとします。
⑤ 当社は、ファイナンス契約を締結した利用者の利用者車両に対し、当社が販売するGPS装置を取り付ける作業を実施します。なお、かかる作業は、当社または当社が委託する取付業者によって実施されます。
2. 当社は、ファイナンス契約の締結およびその内容ならびに利用者車両の使用について、利用者の特定の目的に適合すること、利用者車両に不具合がないこと、ならびに利用者にとっての有用性および経済合理性を保証するものではありません。また、前項第4号に基づいて利用者が行う手続の遅滞により生じる費用および損害について、当社は責任を負わないものとします。利用者は、ファイナンス会社による審査の結果に有効期間が付されていることに十分留意し、同号の手続を遅滞なく行うものとします。
3. 当社は、利用者がファイナンス会社との間でファイナンス契約が必ず締結されることを保証するものではありません。また、ファイナンス契約が締結できなかったとしても、当社からその理由を開示することはできません。利用者は、ファイナンス会社の審査により、ファイナンス契約を締結することができず、また利用者の申込とは異なる内容でなければファイナンス契約を締結できないことがあることを確認の上で、第1項のサービス提供を受けるものとします。
4. 当社は、第1項に定める業務を銀行法第2条第14項に定める銀行代理業または貸金業法第2条第1項に定める貸金業に該当しない範囲で行います。利用者からこれらに該当する業務の提供を求められたとしても、当社はこれに応じません。
第6条（事業会社との情報送受サービス）
1. 第4条第2号に定めるサービスは、次の各号に定める方法により提供されます。
① 当社は、自動車事業契約の申込に必要な情報の提供、および車検証等の書類の提出を利用者から受け付けます。当社は、当社が受け付けた自動車事業契約の申込に関する情報および提出書類を、利用者が指定した事業会社に送付します。
② 当社は、前号に基づいてなされた申込について事業会社が行った審査の結果を、事業会社から受領し、利用者に回付します。
③ 第2号の審査を通過した利用者は、事業契約の締結に当たり必要となる条件を充足するために追加で必要となる情報の提供および書類の提出があるときは、当社が指定する方法により遅滞なくこれらを行うものとします。
2. 当社は、自動車事業契約の締結およびその内容について、利用者の特定の目的に適合すること、ならびに利用者にとっての有用性および経済合理性を保証するものではありません。また、前項第3号に基づいて利用者が行う手続の遅滞により生じる費用および損害について、当社は責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が事業会社との間で自動車事業契約が必ず締結されることを保証するものではありません。また、自動車事業契約が締結できなかったとしても、当社からその理由を開示することはできません。利用者は、事業会社の審査により、自動車事業契約を締結することができず、また利用者の申込とは異なる内容でなければ自動車事業契約を締結できないことがあることを確認の上で、第1項のサービス提供を受けるものとします。
第7条（情報提供サービス）
当社は、利用者に対し、利用者または利用者車両に関する広告の配信その他の情報提供を行います。当社が提供する情報には、中古車のリース、利用者車両のメンテナンスサービス、自動車保険サービスなどが含まれる可能性がありますが、これらに限りません。

第8条（禁止行為）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 本サービスにおいて申込を行ったリース会社に対し、本サービスを利用しない方法でファイナンス契約を締結する行為（契約締結の申込行為を含みます。）
② 当社、提携会社または本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
③ 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
④ 法令等に違反する行為
⑤ 他者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥ コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
⑦ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
⑧ ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
⑨ 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信するなどの方法により、当社のコンピューター・システムに負荷をかける行為
⑩ 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑪ その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（本サービスの停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとし、本サービスの終了に伴う利用者の諸対応に、合理的な範囲内で協力の努力をするものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じたとしても、その責任を負いません。
第10条（通信環境の準備）
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当社は、利用者に発生したかかる損害について一切責任を負いません。
第11条（知的財産権）
1. 当社が開設するWebサイトおよび本サービスに関するおよび知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。利用者は、当社を含む第三者に対する著作者人格権その他の権利行使をしないことに同意するものとします。
第12条（利用停止等）
1. 当社は、利用者または利用希望者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者による登録手続の完了拒否もしくは取消し、または本サービスの利用の一時的な停止または終了を行うことができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
② 過去に本規約その他当社が定める規約に違反した者である場合、または本条に基づく処理の対象とされた者である場合
③ 他人になりすました者が登録手続を行った場合
④ 利用者の登録情報が不足し、または虚偽の事実を含むものであることが判明した場合
⑤ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ずに登録手続が行われた場合
⑥ 利用者がファイナンス契約または事業契約の締結を申込む意向を有していない場合
⑦ 支払停止または支払不能の状態に陥った場合
⑧ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑨ 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
⑩ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
⑪ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑫ 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
⑬ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っている利用者であると当社が判断した場合
⑭ その他、当社が適当でないと判断した場合
2. 前項に従って当社が行った措置について、利用者または利用希望者に何らかの費用、損害等が発生したとしても、当社はその責任を負わないものとします。また、当社が行った措置について、当社はその理由を一切開示しないものとします。
第13条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。

第14条（秘密保持）
利用者は、当社が秘密扱いを求めて開示した非公知の情報について、本サービスの利用の目的にのみ利用するものとし、第三者に提供、開示または漏えいしないものとします。

第15条（当社への連絡）
利用者による当社への問合せ、連絡または通知は、当社がWebサイト上に設置するフォームへの入力その他の当社が定める方法で行うものとします。

第16条（譲渡禁止）
利用者は、本規約に基づく権利および義務ならびに契約上の地位について、第三者への譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能とされたとしても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めたときは、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、その内容を利用者に通知します。

第19条（準拠法、管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします
2. 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（誠実協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社と誠実に協議の上、に信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上
(2019年12月18日制定)
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