選挙ドットコム ホームページ制作サービス （セミオーダープラン）

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・選挙ドットコム ホームページ制作サービス
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選挙ドットコム ホームページ制作サービスセミオーダープラン利用規約

イチニ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「選挙ドットコム ホームページ制作サービス「セミオーダープラン」」（以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用する方は、本規約に必ずご同意下さい。

本規約は、ユーザーと当社との間に生ずる、本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係を定め、その一切の関係に適用されるものとします。

第1条 （定義）
本規約において、各用語を次のとおり定義します。
(1) 「ユーザー」とは、政治家等で、当社の定める方法で本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した方をいいます。
(2) 「政治家等」とは、公職選挙法における公職の候補者等（公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。））又は政党その他の政治団体（以下「政治団体」といいます。）をいいます。

第2条 （規約への同意）
ユーザーは、本規約の全ての記載内容に同意し、当社の定める方法で本サービスの利用申込みを行い、当社がこれに承諾した場合に、本規約を契約条件とする契約（以下「本契約」という。）が成立し、本サービスを利用することができます。なお、当社は、当社の裁量により、本サービスのご利用を拒否する場合があります。

第3条 （規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、変更後の本規約の効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第4条 （サービスの内容）
ユーザーは、当社が定める範囲において、当社又は当社が委託した第三者を通じて、本サービスの提供を受けることができます。なお、本サービスの内容は次の各号に掲げるとおりです。
(1) ホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）の作成・運用
(2) 本ホームページのドメインの取得・管理
(3) ユーザーのメールアドレスの作成・管理
(4) その他当社が定める上記各号に付随するサービス

第5条 （サービスの料金及び支払方法）
1. 本サービスの利用料金は当社が別途定めるとおりです。
2. ユーザーは、当社の指定する方法により、当社指定の期日までに、本サービスの料金を支払うものとします。

第6条 （本サービスの期間）
1. 本サービスの契約期間は、6か月とします。ただし、当該期間満了の1か月前までにユーザーから当社に対し本サービスの利用終了を求められなかった場合、当社からユーザーに対し一切通知を要することなく、本契約は同一条件で1か月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 当社は、ユーザーが法令、又は本規約の定めに違反した場合、ユーザーの本サービスの利用を終了させることができるものとします。また、ユーザーが契約期間の途中で、本サービスの利用の終了を申し出た場合、本サービスの提供は終了します。これらの場合、当該ユーザーは前項に定める契約期間の料金全額について、その支払いを拒絶できず、また、当社は当該ユーザーに対し受領済みの料金の返金をせず、本サービスの利用終了による損害について本規約に定めるもののほか一切責任を負わないものとします。
3. 本ホームページの利用及び公開をすることができるのは、本サービスの契約期間内のみであり、本サービス終了後、本ホームページ上のデータや、本ホームページのドメイン利用権について、当社はユーザーに譲渡又は提供しないものとします。

第7条 （素材提供）
1. 本ホームページは、当社が定める方法によりユーザーが提供した素材（以下「本素材」といいます。）を利用して、当社又は当社が委託する第三者が作成又は更新するものとし、ユーザーはこれに同意します。
2. ユーザーは、本素材について、当社に対し、次の利用を無償で許諾（再利用許諾権を含みます。）するものとします。
(1) 本素材を複製、転載、改変、加工、翻案、翻訳、編集、要約、公衆送信、配信（ダウンロード配信を含みます。）、頒布等すること
(2) 本素材を他の情報商材と組み合わせて、複製、転載、改変、加工、翻案、翻訳、編集、要約、公衆送信、配信（ダウンロード配信を含みます。）、頒布等すること
(3) 本素材をデータベース等に格納し、検索・閲覧に供すること
3. ユーザーは、当社による本素材の利用について、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。また、ユーザーは、本素材に第三者が権利を有するテキスト、画像等の著作物が含まれる場合には、当該第三者に著作者人格権の行使を禁じる法的義務を課すものとします。
4. ユーザーは、以下の情報を含む本素材を当社に提供してはならないものとします。本項に違反して提供された本素材に起因して、当社に損害が生じた場合、当該ユーザーは当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
（1） 当社又は第三者の財産、信用、名誉等を毀損し、又はプライバシー等をはじめとする人格的利益を侵害する情報
（2） 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報
（3） 当社又は第三者に対する誹謗中傷又はいやがらせを目的とする情報
（4） 連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘又は助長する情報
（5） 強引に取引を勧誘することを目的とする情報
（6） 犯罪を勧誘又は助長する情報
（7） 公序良俗に反する情報
（8） 公職選挙法に抵触するおそれのある情報
（9） 法令の定めに違反する情報
（10） 虚偽の情報
（11） その他、本サービスの趣旨・目的に反する、又は本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する情報

第8条 （知的財産権）
1. 本ホームページ上の情報・データその他のコンテンツに係る著作権及びその他の知的財産権は、本素材に係る著作権を除き、すべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは、それらを無断で複製、転載、譲渡、貸与、改変、翻案、翻訳、編集、配信、公衆送信（送信可能化を含みます。）等してはならないものとします。
2. 本素材に係る著作権は、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。
3. ユーザーが本サービスを利用することにより第三者の知的財産権を侵害した場合であっても、当社は、当該第三者に生じた損害について、一切責任を負わず、当該ユーザーにおいてその損害を賠償するものとします。
4. ユーザーは自らが著作権等の必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た情報のみを本素材として当社に提供し、当社を通じて本ホームページを作成するものとします。なお、本素材を基に作成された本ホームページ上に掲載されたページに関し、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、ユーザーが、自己の責任と費用において当該問題を解決するものとします。


第9条 （本ホームページの管理）
1. 当社は、当社の判断により、いつでも本ホームページの内容の変更及びその公開の中止をすることができるものとします。
2. 当社は、前項の変更及び中止に関して本規約に定めるもののほか一切責任を負わないものとします。

第10条 （保証）
1. ユーザーは当社に対し、第7条第2項に定める利用許諾をするために必要な正当な権限を有していることを保証します。
2. ユーザーは当社に対し、第三者との間で、同項に定める利用許諾に基づく当社の利用を制限し、又は妨げる契約その他の合意をしていないことを保証します。
3. ユーザーは当社に対し、本素材が、第7条第4項各号に掲げる情報を含まず、また適法なものであることを保証します。

第11条 （第三者からの問い合わせ、クレーム等）
1. ユーザーは、当社が本ホームページに関して第三者から問い合わせを受けた場合には、当社に対し、回答、情報の提供及びその他必要な協力をするものとします。
2. ユーザーは、当社が本ホームページに関して第三者からクレーム、主張、請求、異議等を受けた場合には、自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。

第12条 （免責）
1. 当社は、次の事項について、いかなる保証もしないものとします。当社は、当該事項が満たされなかったことによりユーザー又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、本規約に定めるもののほか一切責任を負わないものとします。
(1) 本ホームページに係るシステム・設備等（以下、総称して「本システム等」といいます。）に瑕疵がないこと
(2) 本システム等に瑕疵が発見された場合に、当該瑕疵が修正されること
(3) 本システム等がユーザーの特定の目的又は用途に適合すること
(4) 本システム等へのアクセスが正常に行われること
(5) 本システム等が第三者の権利を侵害しないこと
(6) 本素材が有効に保存されること、又は　消失、毀損若しくは破損しないこと
(7) 本システム等の瑕疵、障害、使用不能、使用停止・中断・中止等の状況において、データ又は情報の消失、毀損又は破損がないこと、使用機器（ハードウェアとソフトウェアの両方を含みます。）が故障しないこと、及び、プログラムの設定が破損しないこと
(8) 本システム等又は本サービスに関する問い合わせ等に対し、一定の時間内に応答すること
(9) その他当社が明示的に保証していない事項
2. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用の結果について、本規約に定めるもののほか一切責任を負わないものとします。

第13条 （本サービスの提供の中断・停止）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。ただし、当社が緊急を要しないと判断した場合には、掲示等、その他当社が適当と判断した方法により、ユーザーに予告するものとします。
(1) 本システム等の保守・点検を行う場合
(2) 本システム等の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合
(3) 本システム等の障害対策、修理、修復等を行う場合
(4) その他当社が必要であると認める場合
2. 前項の中断又は停止により、ユーザー又は第三者に生じた損害について、当社は、本規約に定めるもののほか一切責任を負わないものとします。

第14条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの運営において、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
2. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく請求があった場合、ユーザーの個人情報を開示することがあります。

第15条 （広告宣伝メールの配信）
当社は、本サービスをはじめとする当社の提供する商品・サービス等に関する広告、宣伝等のメールを、登録されたユーザーのメールアドレス、FAX番号、住所等に配信・送付することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意します。

第16条 （公的機関への情報の提供）
当社は、当社の権利・財産の保護及び第三者の生命・身体又は財産の保護等の目的から必要があると判断した場合、本素材、本ホームページ上のページその他ユーザーから提供された情報等を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。

第17条 （当社からの通知）
1. 当社は、電子メールの送信、文書の送付（FAX送信を含みます。以下同じ。）その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時当社が必要と判断する事項を通知することができます。
2. 前項の方法で通知される事項は、当社が、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。

第18条 （権利義務の譲渡等の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約及び本契約に関連して生じる一切の権利義務の全部若しくは一部、又は本契約上の当事者の地位を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。

第19条 （反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、自己が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(4) 反社会的勢力又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引等を行っていると認められる関係を有すること
2. ユーザーは、自己又は第三者を利用して、相手方に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を穀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前2項各号のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項の解除によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第20条 （秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. ユーザー及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第21条 （損害賠償）
1. ユーザーは、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザーに対し、一切責任を負わないものとします。
3. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償額は、損害発生日から直近3ヶ月間に当社が当該ユーザーから現実に受領した本サービスの料金の累積総額を上限とします。

第22条 （分離条項）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第23条 （準拠法）
本規約に基づく本契約の成立、効力、履行及び解釈に関して、日本法が適用されるものとします。

第24条 （合意管轄裁判所）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第25条 （残存条項）
ユーザーが本サービス利用を終了した場合であっても、第6条（本サービスの期間）第2項及び第3項、第7条（素材提供）、第8条（知的財産権）、第11条（保証）、第13条（免責）、第15条（個人情報の取扱い）ないし第19条（権利義務の譲渡等の禁止）、第22条（損害賠償）ないし本条の規定は、有効に存続するものとします。なお、第21条（秘密保持）の規定は、本契約終了後2年間有効に存続するものとします。

以 上
附則
2021年12月23日　制定・施行
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