新宿再エネオークション 利用登録フォーム


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新宿再エネオークション　利用登録フォーム

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第1条 （業務の内容）
電力リバースオークション（以下「本サービス」といいます）とは、電力需要家様と小売電気事業者様との間（以下「お客様間」といいます）における電力需給契約にかかる取引の機会を提供するサービスです。

本サービスは、お客様間の交渉を通じて電力需給契約にかかる契約締結の機会を提供するものにすぎません。お客様間の電力需給にかかる契約は取引条件に関する双方の意思が合致したときに成立します。お客様間で電力需給に関する取引条件をよくご確認いただき、取引を行うかどうかの判断はお客様ご自身で行ってください。

本サービスの利用を契機としてお客様間で成立した契約に基づく電力需給、代金の支払、代金の回収等の一切の事項については、お客様の責任となります。当社は、当該契約に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有さず、当該契約について一切の責任を負いません。

第2条 （当社のサービスのご利用）
本利用規約にご同意いただくことによって、本サービスをご利用いただくことができます。

第3条 （サービス内容の保証および変更）
当社は提供するサービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。
また当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、サービスの全部又は一部の提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
当社は、当社が行ったサービス内容の変更、停止又は中断に基づきお客様又は電力小売事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第4条 （サービスの利用制限）
当社は、お客様を特定する所定の認証方法（IDとパスワードの組み合わせしたもので、以下本章で「アカウント」といいます）を登録された方にサービスのご利用を限定するものとします（以下、アカウントを登録したお客様を「登録利用者」といいます。）。
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に所属または該当する構成員（過去に構成員であった方を含みます）や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。
当社は、アカウントへの登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます）が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
申込みに不備がある場合
登録希望者が重複して登録の申し込みを行った場合
登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、アカウントの抹消、停止などの措置が行われた場合
前項に掲げる者と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
その他、登録希望者のアカウントを登録することが不適切であると当社が判断した場合
第5条 （アカウントに関するお客様の責任）
お客様を特定する所定の認証方法（アカウント）によりログインされた場合には、当社は、登録利用者によるご利用であるとみなします。アカウントの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には当該アカウントを使用した者が登録利用者であるか否かを問わず、当該登録利用者は当該損害を賠償するものとします。
登録利用者はアカウントの管理責任を負うものとし、当該アカウントを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
登録利用者は、アカウントを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、売買等を行わせたりすることができないものとします。
第6条 （利用資格）
登録利用者が本サービスを利用するには、出品する場合、入札する場合それぞれに応じて以下の利用資格を全て満たし、かつ、本サービスの利用期間中、これを継続して維持する必要があります。また、複数のアカウントを利用する場合は、アカウントごとに以下資格を満たしていることが必要です。

1. 出品に必要な利用資格
本サービスに電力の供給を受ける施設等の情報を掲載（以下「出品」といい、出品するお客様（需要家）を「出品者」といいます）するには、以下の条件を全て満たしていることが必要です。

法人であること
日本語を理解し、読み書きができること
本サービスのユーザーアカウントを取得していること
お客様自身が旧一般電気事業者を含む小売電気事業者と電力需給契約を既に締結していること
上記の電力需給契約に関して、本サービスが求める過去の実績情報を提供できること
2. 入札に必要な利用資格
本サービスで電力の供給を受ける施設等に入札（以下「入札」といい、入札したお客様（小売電気事業者）を「入札者」といいます）するには、以下の条件を全て満たしていることが必要です。

電気事業法第２条の２の規定により、小売電気事業の登録を受けた小売電気事業者であること
日本語を理解し、読み書きができること
当社と別途電力仲介契約を締結していること
本サービスのユーザーアカウントを取得していること
第7条 （当社の提供するシステム）
当社は、出品者および入札者に対して、以下の機能を有するシステムを提供します。ただし、各機能には出品または入札ごとにそれぞれ利用可能期間が設定されている場合がありますのでご注意ください。

1. 出品者に提供するシステム
電力の供給を受ける施設等を出品する機能
入札状況をメールに受け取る機能
落札者を選定する機能
電力の供給を受ける施設等が複数ある場合、個別ごとに落札者を選定するかもしくは一括で落札者を選定する機能
落札候補者および落札者と取引にかかる連絡を取る機能
2. 入札者に提供するシステム（落札後に提供されるシステムを含む）
電力の供給を受ける施設等に入札する機能
出品者に質問をする機能
出品者と取引にかかる連絡を取る機能
第8条 （利用料金）
本サービスのご利用にあたり、必要な利用料金は以下のとおりです。

1. 出品者
利用料金はかかりません。

2. 入札者および落札者
当社と別途締結する電力仲介契約に定める利用料金がかかります。

第9条 （交渉チャット）
交渉チャットとは、本サービスが提供する、出品者と落札候補者または落札者が連絡を取る目的で使用できる掲示板形式の機能です。

誹謗（ひぼう）中傷、恐喝をはじめとする、トラブルにつながるメッセージを書き込むことは禁止します。
取引に無関係な情報、他のお客様の権利を害する内容、閲覧される方に嫌悪感を与える内容の投稿は禁止します。
第10条 （サービス利用にあたっての順守事項）
本サービスの利用を契機としてお客様と小売電気事業者間で契約が成立した場合には、取引条件に従い互いに誠実に義務を履行してください。 当社のサービスのご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。

日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為
社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信（以下これらを総称して「投稿など」といいます）したりする行為
ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサービス、当社の配信する広告、または、当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
ほかのお客様の個人情報や履歴情報および特性情報（第2章プライバシーポリシーにて定義されます）などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為
サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
ほかのお客様のIDを使用してサービスを利用する行為
手段のいかんを問わず他人からIDやパスワードを入手したり、他人にIDやパスワードを開示したり提供したりする行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
第11条 （知的財産権）
本サービスに含まれるコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツを提供している企業に帰属しています。
登録利用者は、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。
第12条 （当社のサービスなどの再利用の禁止）
お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。

第13条 （出品者の禁止行為）
出品者による以下の行為は禁止します。

電力需給契約する意思がないにもかかわらず出品すること
現在の電力需給契約の契約期間満了まで6ヶ月以上の期間があり、中途解約することができないにもかかわらず出品すること
電力需給契約を締結する対象施設の過去1年間の契約実績を明確にしないこと
同じ施設を、他社のサービスやその他の方法によって、二重に出品・見積仲介依頼すること
入札者に誤解を与えるような情報を提供すること
本サービスの提供する落札システムを利用しない取引を誘引すること
第14条 （入札やご利用についての禁止行為および注意事項）
入札者による以下の行為は禁止します。

購入する意思がないにもかかわらず入札、落札することを禁止します。
出品者の禁止行為に抵触する行為を要求、誘引することを禁止します。
出品者に誤解を与えるような情報を提供すること
内容についての説明が不十分なまま「割引」などとして付加すること
本サービスの提供する落札システムを利用しない取引を誘引すること
第15条 （お客様のデータ）
お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、お客様ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。

なお、当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社はお客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。

第16条 （お客様のデータの利用）
本サービスを用いてお客様間の電力供給契約が締結された場合、お客様は、当社に対して、電力供給状況に関する情報（スマートメーターから取得される30分毎の消費電力量データ）を、提供することにご了承いただきます。本サービスのアカウント作成によって、情報提供につきご了承いただいたものと致します。

なお、ご提供いただく情報の詳細につきましては、当社と小売電気事業者側のお客様との間の別途仲介契約において定めさせていただきます。

第17条 （広告掲載について）
当社は、提供するサービスやソフトウエアに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。

第18条 （免責事項）
当社は、本サービス又は本サービスに関連するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしてもこれについて一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにおいて登録利用者が提供した情報の完全性、確実性、正確性、有効性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客様又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金１万円を上限額とすることに、当社及びお客様は予め合意します。
当社は、お客様と小売電気事業者間の取引には一切関与しません。したがって、出品者または落札者は、当社がお客様間の取引に関していかなる責任も負わないことにあらかじめ同意します。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。
当社は、入札者が電力を実際に販売または提供できるかどうか、または出品者が電力供給契約の代金の支払能力があるか否かに関しても一切保証しません。
第19条 （サービスの利用停止、アカウント削除について）
当社は、提供するサービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、お客様のアカウントを削除したりするといった措置を講じることができるものとします。また、お客様が複数のアカウントを登録されている場合には、それらすべてのアカウントに対して措置がとられる場合があります。なお、当該措置を行った理由について、当該登録利用者に開示する義務を負いません。

お客様が本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
お客様が一定期間にわたってサービスを使用していない場合
その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
前項に定める措置は、当社から当該登録利用者に対する損害賠償請求を行なうことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第20条 （利用規約の変更について）
当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。 ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第21条 （通知または連絡）
お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

当社は、お客様からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。

第22条 （準拠法、裁判管轄）
本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

また、当社のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエアに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 （利用規約の適用制限について）
本利用規約の規定がお客様との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。

ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

2020年1月6日更新
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