【日本弁理士会】 特許出願等援助制度　申請フォーム

日本弁理士会が実施する「特許出願等援助制度」の申請を希望される場合は、以下のフォームにご入力いただき、必要書類を添付の上、送信してください。

申請にあたっては、必ずHPの記載をご確認ください。
　日本弁理士会HP「特許出願等援助制度」

＜お問い合わせ先＞
日本弁理士会事務局　経営・支援室
E-mail：enjoseido@jpaa.or.jp、TEL：03-3519-2709

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※法人の場合は、代表者の役職名・氏名を併記してください。
　（例：株式会社〇〇〇〇　代表取締役　〇〇〇〇）
・申請者と出願人は同一である必要があります。
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※当会から電話で問い合わせを行う場合があります。
※このアドレスに審査結果をお送りします。
※複数いる場合はすべて記載してください。
※商標の場合は記載不要です。
※弁理士個人に依頼する場合は「弁理士の氏名及び事務所名」
　弁理士法人に依頼する場合は「弁理士法人名」を記載してください。
※代理人が決まっていない場合は空欄で構いません。

●本申請を代理人（弁理士等）が行う場合

※申請者自ら申請を行う場合は、以下の3項目は入力不要です。

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※申請内容に関する連絡、審査結果に関する通知は、代理人及び申請者のメールアドレスにお送りします。

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（１）本制度は、新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される「発明」、「考案」、「意匠」又は「事業活動に使用する商標」であって、まだ出願されていないものの出願を援助対象とします。
（２）本申請が不採用になった場合、日本弁理士会はその理由の開示はいたしません。
（３）本事業は日本弁理士会の予算のみにより運営しており、国等の公的機関からの補助金は一切受け取っていません。
（１）本申請人は、反社会的勢力ではありません。

※以下については、法人の場合のみお答えください
（２）当社は、他の法人に支配されていない法人です。
（申請者以外の単独の法人が、株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していない法人であり、かつ、申請者以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していない法人です。）

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File size is 100 MB or less.
※発行日が3か月以内ものをご提出ください。
■法人の場合は、決算報告書又は法人税確定申告書
■個人の場合は、源泉徴収票又は課税（非課税証明書）※申請者及び世帯全員分
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＜設立1年未満の法人で決算報告書等が提出できない場合＞
　※以下の2点を1ファイルにしてご提出ください。
　〈1〉・〈2〉の両方必要です。

〈1〉資産目録（預貯金・不動産等の資産等を記載し、記載した資産が
　　現在当該法人が有する資産のすべてであることを宣誓した上で、
　　代表者の記名・捺印する）
〈2〉今後1年の経常収支の見通し
※必ずHPに掲載されている様式をご使用ください。
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■特許、実用新案、意匠の場合、少なくとも以下について記載してください。
　・発明等の開発、試作、製造（量産）及び販売等についての具体的な日程
　・発明等の具体的な販売方法
　・発明等の開発、試作、評価試験及び製造の資金調達計画

■商標の場合、少なくとも以下について記載してください。
　・商標援助対象事業の具体的な活動及び日程
　・活動実績（既に活動中の場合）
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※チェックを入れていただくと、申請者のメールアドレスに申請内容を自動返信します。