【日本弁理士会】 令和6年能登半島地震 特許出願等復興支援制度　申請フォーム

日本弁理士会が実施する令和6年能登半島地震「特許出願等復興支援制度」の申請を希望される場合は、以下のフォームにご入力いただき、必要書類を添付の上、送信してください。


申請にあたっては、必ずHPの記載をご確認ください。
　→　日本弁理士会HP「令和6年能登半島地震　特許出願等復興支援制度」

＜お問い合わせ先＞
日本弁理士会事務局　経営・支援室
E-mail：enjoseido@jpaa.or.jp、TEL：03-3519-2709

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※法人の場合は、代表者の役職名・氏名を併記してください。
　（例：株式会社〇〇〇〇　代表取締役　〇〇〇〇）
・申請者と出願人は同一である必要があります。
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※当会から電話で問い合わせを行う場合があります。
※このアドレスに審査結果をお送りします。
※日本弁理士会が指定する機関（経済産業局知的財産室、自治体、知財総合支援窓口等）から推薦又は紹介を受けた場合は、指定機関名と連絡先を記載してください。

※推薦又は紹介を受けていない場合は、「罹災証明」等の指定被災地域で発生した激甚災害に起因する被害を受けた事実を証明する公的書類を提出してください。【添付書類4】
※複数いる場合はすべて記載してください。
※商標の場合は記載不要です。
※弁理士個人に依頼する場合は「弁理士の氏名及び事務所名」
　弁理士法人に依頼する場合は「弁理士法人名」を記載してください。
※代理人が決まっていない場合は空欄で構いません。


●本申請を代理人（弁理士等）が行う場合

※申請者自ら申請を行う場合は、以下の3項目は入力不要です。

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※申請内容に関する連絡、審査結果に関する通知は、代理人及び申請者のメールアドレスにお送りします。

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（１）本制度は、新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される「発明」、「考案」、「意匠」又は「事業活動に使用する商標」であって、まだ出願されていないものの出願を援助対象とします。
（２）本申請が不採用になった場合、日本弁理士会はその理由の開示はいたしません。
（３）本事業は日本弁理士会の予算のみにより運営しており、国等の公的機関からの補助金は一切受け取っていません。
（１）本申請人は、反社会的勢力ではありません。

※以下については、法人の場合のみお答えください
（２）当社は、他の法人に支配されていない法人です。
（申請者以外の単独の法人が、株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していない法人であり、かつ、申請者以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していない法人です。）

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※発行日が3か月以内ものをご提出ください。
※必ずHPに掲載されている様式をご使用ください。
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■特許、実用新案、意匠の場合、少なくとも以下について記載してください。
　・発明等の開発、試作、製造（量産）及び販売等についての具体的な日程
　・発明等の具体的な販売方法
　・発明等の開発、試作、評価試験及び製造の資金調達計画

■商標の場合、少なくとも以下について記載してください。
　・商標援助対象事業の具体的な活動及び日程
　・活動実績（既に活動中の場合）
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※指定機関の推薦又は紹介を受けていない場合は、添付してください。
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※チェックを入れていただくと、申請者のメールアドレスに申請内容を自動返信します。