政務活動ターゲティング広告 （政務活動YouTube広告） お申し込み

「政務活動YouTube広告」のお申し込みフォームです。
以下の内容をご記入お願いいたします

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所属議会をご記入ください
例）港区議会、東京都議会など
ターゲティング広告の対象となる自治体名をご記入ください。
地域によっては、広告在庫の関係上ご要望にお応えできない場合がございます。

例：東京都港区、東京都全域など

※都道府県議会議員・政令指定市議会議員の場合、配信地域に指定がある場合は区名までご記入ください。
例：東京都議会議員で港区に配信したい場合
×「東京都」→○「東京都港区」
例：相模原市議会議員で緑区に配信したい場合
×「相模原市」→○「相模原市緑区」
お申し込みが殺到しており、順次対応させていただいております。配信開始希望日までの期日が近い（1か月以内の）場合、ご希望に沿いかねる場合がございます。
配信開始が遅くなった場合でも一日当たりの予算を調整するなどして想定の配信量を確保する対応が可能ですので、ご相談ください。
※土日祝日をご指定される場合、直前の弊社営業日での配信終了対応とさせていただきます。
※選挙運動期間での広告配信はお受けいたしかねます。

ボネクタ議会・政務活動プランをご契約の方は、
弊社サービス内、ご自身のプロフィールなどが掲載されて政治家ページのＵＲＬをご入力ください。
ご請求先の名義をご契約の政治家名以外（事務所名等）でご要望の場合は、ご記入ください。
クーポンをご利用の際にはこちらにクーポンコードをご入力ください。
※広告費への適用をご希望の場合、最低利用額は、動画20万円（税抜）～となります。
　例）20万円でクーポン（3万円割引）利用したい場合、
　　　¥230,000と予算欄に記載いただき、クーポンコードの記載をお願いします。
※動画制作費への適用も可能です。ご希望の場合は「その他のご質問等」にご記載ください。
※キャンペーンとの併用不可。

ターゲティング広告サービス利用規約

第1条（ターゲティング広告サービスの提供）
「ターゲティング広告サービス」とは、イチニ株式会社（以下「当社」といいます）が管理・運営する広告配信サービス（以下「本サービス」といいます）です。
2．本サービスの権利及び義務は、第三者に対して譲渡することができないものとします。

第2条（契約の成立）お申込者様が当社の指定するWebサイトの新規登録フォーム、又は指定の申込書から、本サービス所定のプランを選択して、アカウント登録に必要な事項を記入し個人情報のお取り扱い及び利用規約に記載の条件を承諾したうえで申込みが行われ、当社が承諾することにより、当社とお申込者様（以下「ご契約者様」といいます）との間において本規約に基づく本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。

第3条（利用規約の改変）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
[1]本規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき
[2]本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をご契約者様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりご契約者様に周知します。
3．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にご契約者様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にご契約者様が解約の手続をとらなかった場合、当該ご契約者様は本規約の変更に同意したものとします。
4．本規約の変更によりご契約者様が被った損害については、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
第4条（本サービスの料金等）
ご契約者様は、本サービスを利用するにあたって、当社に対して、別途合意する金額の対価（以下「本サービス利用料」といいます）を支払うものとします。

第5条（支払方法）
ご契約者様は、当社が発行した請求書又は支払方法に関するメール若しくは書面に従い、当社指定の口座に銀行振込にて予納金を支払い、当該予納金の消費する形で本サービス利用料を支払うものとします。
2．領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

第6条（ご契約者様情報の更新）
ご契約者様は、本サービスのお申込み時に当社に対し提供していた情報に変更があった場合、速やかに当社へ連絡し、変更箇所を報せるものとします。

第7条（契約期間と解約）
本契約の有効期間は、別途合意の上定めるものとする。
2．前項の有効期間中に本契約が終了した場合でも、別途合意のない限り、当社はご契約者様から受領した本サービス利用料を返還しません。

第8条（秘密保持義務）
本サービスは、当社の営業秘密の一部を構成するものです。ご契約者様及び当社は、本契約有効期間中は勿論のこと、契約終了後であってもそれが公知にならない限り、営業秘密及びこれに関して相手方から知り得た情報（営業上、技術上及び経営上の情報で、口頭、書面又はコンピューター記憶装置に読み込み可能なデータ形式により、開示提供を受けた情報及びサンプルを含む）について秘密を保持します。
2．本契約内容について、ご契約者様及び当社は秘密保持義務を負うものとします。

第9条（秘密保持除外事項）
次の各号のいずれかに該当する情報については、第8条第1項の規定は適用されないものとします。
[1]知得時に、既に公知であった情報
[2]知得後、故意・過失によらず公知となった情報
[3]正当な権限を持つ第三者から、ご契約者様及び当社が秘密保持義務を課せられることなく開示を受けた情報
[4]開示された秘密情報によることなく、独自で得るに至った情報で、かつこの事実を立証できるもの
2．前項各号の情報に該当するということの立証は、書面の記録により、明確で説得力のある証拠によってなされるものとします。

第10条（商標表示及びパブリシティ）
当社はご契約者様の事前の承諾を得ることで、ご契約者様のご利用事例を、当社パンフレット等印刷物、当社Webサイト又は当社のプレゼン資料中で、事例紹介として扱うことができるものとします。

第11条（損害賠償）
ご契約者様が本契約の定めに違反し、当社に損害を生ぜしめた場合、当社は、ご契約者様に損害賠償及び当社の必要と認める措置を請求できるものとします。

第12条（ご契約者様の義務）
ご契約者様は、本サービスの利用のお申込みをし、また利用するにあたり、自己が事業者（消費者契約法第2条2項にいう「事業者」を指します）であることを表明し、保証するものとします。
2．ご契約者様は当社の事前承諾なしに、本サービスを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等させたりしてはならないものとします。

第13条（当社の免責）
当社は、信頼できる情報をご契約者様へお届けすべく努力をしていますが、次の各号について、一切保証致しません。本サービスのご利用に際してはご契約者様が本サービスの有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用下さい。
[1]本サービスに提供される全ての情報に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等
[2]ご契約者様が本サービス上に提供される情報を利用して第三者と契約を締結する場合において、当該契約に関する一切。
[3]本サービスがご利用者様の希望を満たすこと。
[4]本サービスの提供に不具合、エラー又は障害が生じないこと
[5]本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等などがご契約者様の期待を満たすものであること。
[6]本サービス中に含まれるご契約者様の発言・発信行為が第三者の権利を侵害しないこと。
[7]本サービスに関連して送信される電子メール、Webコンテンツ等に、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないこと。
2．当社は、必要に応じて、自己の裁量により、本サービス内容の修正、削除、追加等、また、当該サービスの改廃等を行うことができるものとし、本サービスの同一性が維持されることを一切保証致しません。
3．当社は、本サービスのご利用（これに伴う当社による情報提供行為等を含みます）又は利用不能により生じる一切の損害（精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき、当社に重大な過失がない限り責任を負わないものとします。
4．当社は、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします。
[1]本サービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード及び第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、ご契約者様に生じた損害
[2]当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス又はコンピューターウイルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してご契約者様に生じた損害
5．前各項において、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重大な過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第14条（本サービス利用上の禁止事項）
本サービスを利用したサイト内において、ご契約者様が次の各号の行為を行うことを禁止いたします。
[1]違法な行為
[2]公序良俗に反する行為
[3]当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
[4]法令又は当社若しくはご契約者様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
[5]当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
[6]その他当社が不適当と判断した行為

第15条（本サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2．当社は、前項の規定により本サービスの廃止をするときは、ご契約者様に対し廃止の３ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
3．当社は、ご契約者様が本サービス廃止に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

第16条（契約解除）
当社はご契約者様に次の各号のいずれかの事由が生じたとき又はそのおそれがあると当社が認めたときには、何ら催促することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
[1]重大な過失により本サービスに関連して当社若しくは第三者に損害を発生させた場合又は当社に対する背信行為があったとき
[2]本契約の定めに違反したとき
[3]本サービスの利用申込みに際し虚偽の申請を行っていたとき
[4]支払停止若しくは支払不能となり、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立があったとき
[5]任意整理に着手したとき
[6]手形交換所の取引停止処分を受けたとき
[7]その他本契約に基づく債務の履行が困難であることが客観的に明白になったとき
[8]当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
[9]手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
[10]租税公課の滞納処分を受けたとき
[11]３ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がないとき
[12]反社会的勢力との取引がないこと及び経営陣に反社会的勢力が含まれないことに反したとき
2．ご契約者様に前項各号に定める事由が発生した場合、ご契約者様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりご契約者様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（本サービスの停止又は中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
[1]本サービスで利用される当社のコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
[2]コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
[3]火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
[4]その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきご契約者様に生じた損害については一切の責任を負いません。

第18条（知的財産権）
1.本サービスに関連する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2.ご契約者様は、本サービスに関連してご契約者様が当社に提供する写真等の資料その他一切のデータ・情報につき、当社に対して本サービスを提供する目的の範囲においてこれを無償で利用することを許諾します。
3.ご契約者様は、本サービスに関連して制作される広告等を利用するか否かを自己の責任で決定するものとし、当社は、当該広告等の利用が法令に違反せず、また第三者の権利を侵害しないことを一切保証しません。

第19条（存続事項）
第4条、第5条（但し、未払いがある場合）、第8条、第9条、第10条、第11条、第13条、第15条第3項、第16条第3項、第17条、第18条、第20条及び第21条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第20条（その他）
本契約は、日本法に準拠するものとします。本契約に定めのない事項については、信義誠実の原則に基づいて、当社とご契約者様との協議によって定めることとします。万一、当社とご契約者様との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（政務活動YouTube広告を利用する場合の特則）
本サービスのうち「政務活動YouTube広告」（以下「本プラン」といいます。）を利用するご契約者様（以下「本プラン会員」といいます。）に限り、前各条の規定（以下「共通規定」といいます。）に加えて本条以下の各規定（以下「本プラン規定」といいます。）が適用されます。なお、共通規定と本プラン規定が矛盾抵触する場合には本プラン規定が優先して適用されます。
2．当社は、本プラン会員による本プランの利用が政務活動費（地方自治法第100条第14項）の交付対象となる議会の議員の調査研究その他の活動（以下「政務活動」といいます。）に該当することについて一切保証しません。本プラン会員は、本プランを利用するにあたって、本プランの利用が政務活動に該当しないとされる場合があり、本プランの利用に対する政務活動費の交付・不交付について、当社が一切の責任を負わないことを確認し、これを了承した上で、本プランを利用しなければなりません。
3．本プラン会員は、自己の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、本プランの利用が政務活動として認められず、地方公共団体から政務活動費が交付されなかった場合であっても、本プランに係る料金の支払義務を免れません。



2017年3月1日制定・施行
2023年3月30日改定
2023年9月15日改定
イチニ株式会社
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