政治家ＰＲ記事 お申し込みフォーム

「政治家PR記事作成サービス」のお申し込みフォームです。
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※ 写真や動画の撮影において、撮影手法や撮影期間、編集加工の状況によっては別途費用が掛かるケースがあります。
※ 広告については、政治活動期間中（告示・公示前）のみのサービスです。記事はそのまま掲載することができます。
※ プロジェクト開始から短期間での記事公開を約束することはできません。
・梅プラン12.5万円、竹プラン20万円、松プラン35万円の増額となります。
・超特急の場合は、最短期間は7営業日での納品となります。
・上記営業日内にお客様の確認の時間は入っておりません。
・ご注文時の混雑状況によってはお受けできない場合があります。
※ 特に超特急プランについては繁忙期はご対応ができない可能性がございます。
記事公開後に、ターゲティング広告配信の対象となる自治体名・選挙区名をご記入ください。
本サービスは10万回の広告配信(期間は約1週間)がセットとなります。
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ボネクタをご契約の方は選挙ドットコム内に開設している、ご自身のプロフィールなどが掲載されている政治家ページのＵＲＬご記入ください。
ご請求先の名義をご契約の政治家名以外（政治団体等）でご要望の場合は、ご記入ください。
政治家PR記事作成サービス利用規約

第 1 条（目的）
1.この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、イチニ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「政治家PR記事作成サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用するご契約者様（以下「ご契約者様」といいます。）に適用されます。ご契約者様は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2.本規約は、本サービスの利用条件を定めています。ご契約者様は全て本規約に従って本サービスを利用します。
3.ご契約者様が本規約に同意し、当社所定の申込方法により本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した場合に、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社及びご契約者様との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)「ご契約者様」：本契約を締結して本サービスを利用する全ての方を指します。
(3)「ご契約者様情報」：ご契約者様が、本サービスの利用に関連して、当社の定めに従って、当社に提供する情報を指します。
(4)「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条（ご契約者様の情報）
1.本サービスをご利用になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりご契約者様情報を提供のうえ、本サービスの利用の申込みをします。
2.当社は、当社の裁量により、本サービスの利用の申込みを拒否する場合があります。
3.ご契約者様は、ご契約者様情報に変更が発生した場合、直ちに、当社に対して当該情報の変更を通知し、当社所定の変更手続を行う義務を負います。
4.ご契約者様は、本サービスの利用を申込み、また利用するあたり、自己が事業者（消費者契約法第2条1項にいう「事業者」を指します。）であることを表明し、保証するものとします。

第 4 条（本サービスの内容）
1.本サービスは、当社がご契約者様のPR記事（以下「PR記事」といいます。）を作成し、その広告宣伝をするサービス（詳細は以下のとおり）です。ただし、当社は公職選挙法129条に定める選挙運動期間中及び選挙の当日において、新たな記事の出稿及び広告宣伝に係るサービスの提供はしません。
本サービスの内容
① ご契約者様のインタビューの実施（カメラマンによる撮影を含みます）
② 当該インタビューに基づくPR記事の作成
③ 当該PR記事の調整のためのご契約者様とのお打ち合わせの実施
④ 当該PR記事の編集（記事内の写真・画像の調整を含みます）及び公開
⑤ 当該PR記事の広告コンテンツの作成、広告設定及び配信
2.本契約に基づき当社がご契約者様のPR記事を作成する場合、当社は、ご契約者様から当社所定の方法により記事の内容にかかるご要望を受け付けます。ただし、当該要望が以下の各号に該当する場合、当該ご要望に応じることはできません。
(1)公職選挙法その他法令に反する情報または内容の掲載
(2)事実に基づかない虚偽の情報または内容の掲載
(3)第三者の財産、信用、名誉等を毀損し、プライバシーを侵害する、若しくはそれらのおそれのある情報または内容の掲載
(4)第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権その他知的財産権を侵害する情報または内容の掲載
(5)第三者に対する誹謗中傷又はいやがらせを目的とする情報または内容の掲載
(6)当社が定める修正の上限回数を超える修正の要求
(7)その他当社が不適切と判断する情報または内容の掲載

第 5 条（利用料金）
1.本サービスの利用料金（以下「本サービス利用料」）は、当社が定めるプランに応じた料金表に従います。
2.ご契約者様は、当社が発行した請求書または支払方法に関するメールもしく若しくは書面に従い、当社指定の口座に銀行振込にて本サービス利用料を支払うものとします。
3.領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。
4. 第21条に定める本契約の有効期間中に本契約が終了した場合でも、当社は受領した本サービス利用料を返還しないものとします。

第 6 条（ご契約者様情報及び通信機器に関する管理）
1.ご契約者様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てご契約者様の負担とします。
2.ご契約者様は、ご契約者様情報及び通信機器の管理責任を負います。ご契約者様情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はご契約者様が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3.ご契約者様は、ご契約者様情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 7 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、ご契約者様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 8 条（知的財産権等）
1.本契約に基づき当社が作成するPR記事にかかる著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は、当社に帰属します。
2.当社は、ご契約者様に対して、本契約が終了するまでの間、ご契約者様による当該PR記事の利用（複製、翻案及び翻訳を含むがこれらに限られない。以下同じ。）を許諾します。ただし、ご契約者様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対し、当該PR記事を利用する権利を再許諾することはできません。
3.ご契約者様は、当該PR記事の内容・表現等に変更を加える場合には、あらかじめ当社の書面による事前の承諾を得なければなりません。
4.ご契約者様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供されるPR記事を除く全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
5.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ご契約者様には帰属しません。また、ご契約者様は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
6.ご契約者様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、ご契約者様は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第 9 条（禁止事項）
1.当社は、ご契約者様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5)法令又は条例等に違反する行為
(6)公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のご契約者様又は第三者に提供する行為
(7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8)事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(10)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(11)本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(12)青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(13)他のご契約者様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14)詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(15)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16)その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、ご契約者様の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除
(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 10 条（解除）
1.当社は、ご契約者様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1)ご契約者様情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)本サービスまたは当社の提供する他のサービスの利用に際して、契約違反行為をした、または過去にしていたことが発覚した場合
(3)ご契約者様の相続人等からご契約者様が死亡した旨の連絡があった場合又は当社がご契約者様の死亡の事実を確認できた場合
(4)未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5)成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7)その他当社が不適当と判断した場合
2.前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ご契約者様に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
3.前条第2項第2号、本条第1項又は第2項に基づき本契約が解除された場合、ご契約者様は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 11 条（非保証・免責）
1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2.ご契約者様が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ご契約者様は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3.ご契約者様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4.ご契約者様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してご契約者様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5.予期しない不正アクセス等の行為によってご契約者様情報を盗取された場合でも、それによって生じるご契約者様の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7.本サービスの利用に関し、ご契約者様が他のご契約者様との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ご契約者様間のトラブルは、当該ご契約者様が自らの費用と負担において解決します。

第 12 条（損害賠償責任）
1.ご契約者様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2.次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりご契約者様に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2)当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
3.前項にかかわらず、ご契約者様が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ご契約者様が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、本契約に基づきご契約者様が支払った本サービス利用料を上限とします。

第 13 条（本サービスの廃止）
1.当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 14 条（秘密保持）
1.ご契約者様及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3.ご契約者様及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4.当社は、ご契約者様の同意を得て当社の関連会社又は委託先にご契約者様の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスを提供する目的のために、ご契約者様の秘密情報を利用することができます。

第 15 条（反社会的勢力の排除）
1.ご契約者様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ご契約者様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.ご契約者様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.ご契約者様及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 16 条（お問い合わせ対応）
1.当社は、本サービスに関するご契約者様からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2.当社は、ご契約者様からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 17 条（地位の譲渡等）
ご契約者様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 18 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 19 条（分離可能性）
1.本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2.本規約の規定の一部があるご契約者様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のご契約者様との関係では有効とします。

第 20 条（違反行為への対処方法）
1.ご契約者様は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2.ご契約者様は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 21 条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から1年間とします。なお、第8条、第10条第3項、第11条から第13条、第15条第3項及び第4項、第17条、第19条、本条、第23条及び第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 22 条（本規約の変更）
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、ご契約者様の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をご契約者様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりご契約者様に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にご契約者様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にご契約者様が解約の手続をとらなかった場合、当該ご契約者様は本規約の変更に同意したものとします。

第 23 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 24 条（合意管轄）
ご契約者様と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条（その他）
1.ご契約者様は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2021年6月1日 制定・施行
2023年3月30日 改定
イチニ株式会社
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