ScanPaお申し込みフォーム

HOMEへ戻る
駐車場ご利用者様からのお問い合わせはこちら
ScanPaについてのお問い合わせはこちら

Some sections are not entered correctly.

ScanPa利用規約
2023/08/25

第１条（利用規約の適用）
１．本規約は、本規約に同意のうえ、株式会社アルゴ（以下「当社」という）との間でサービス利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者（以下「契約者」という）が、当社が提供するサービス「ScanPa」（以下「本サービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
３．当社が提供する特定の本サービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。

第２条（規約の変更）
１．当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のウェブページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。

第３条（提供区域）
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第４条（契約の締結等）
１．サービス利用契約の締結を希望する者（以下「申込者」という）が当社所定の方法で当社所定の情報（以下「登録情報」という）を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録の申込をすることができ、当社が当該申込を承認したことをもって、利用登録が完了し、申込者と当社との間でサービス利用契約が成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．当社は前項の承諾の通知とともに、本サービス利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。
３．申込者は、利用登録の申込にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
４．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用登録および本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用登録の申込に際して当社に提供された情報の全部または一部につき、記載漏れ、誤記または虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報があるとき
（２）申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
（３）本サービスの提供が技術上困難なとき
（４）申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
（５）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき
（６）第３１条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または確約に反する行為があったとき
（７）当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と判断したとき
５．当社は、利用登録完了後、契約者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、または該当するおそれがあることが判明した場合、当該契約者のサービス利用契約を解除するするとともに、以後、当該契約者の本サービスの全部または一部の利用を禁止することができます。
６．サービス利用契約は、サービス利用契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約成立前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
７．本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項のすべてであり、契約者および当社はサービス利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
８．契約者は、電子メールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、直ちに当社の指定する方法にてその変更を当社に届け出るものとします。前項の届出をしなかったこと、または登録情報に不備等があったことにより契約者に何らかの不利益が生じた場合、当社はいかなる責任も負いません。。
９．申込者の申込が通信環境の不具合等により当社に到達しなかったことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
１０．申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。


第５条（本サービスの実施期間）
１．本サービスの実施期間は、１年間とし、実施期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の１か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに１年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
２．一部の本サービスでは、最低利用期間の設定がある場合があります。なお、最低利用期間は、サービス利用契約に定めるとおりとします。

第６条（本サービスの終了）
１．契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の１か月前までに、当社所定の方法で当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
２．契約者は、前条に定める最低利用期間の設定がある場合であって、最低利用期間満了前に本サービスの全部または一部を中途解約する場合、以下に定める金額を中途解約料金として、中途解約日までに当社に支払うものとします。
（１）サービス実施開始日から中途解約日までの本サービスの利用料金の１か月の平均額に、最低利用期間の残存月数（１か月未満切上）を乗じた額
（２）なお、利用期間が1か月に満たない月は、１日の平均額に３０を乗じた額を1か月の利用料金として平均額を算定するものとします。
３．契約者が、前条に定める最低利用期間満了後に本サービスの全部または一部を中途解約する場合、前項は適用されず、前項の中途解約料金も発生しないものとします。
４．契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通告・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
（１）手形または小切手が不渡りとなったとき
（２）差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
（３）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
（４）その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
（５）解散またはサービス利用契約の履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（６）監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
（７）第３１条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
５．契約者または当社は、相手方が本規約に違反しまたはサービス利用契約に基づく債務が履行されず、相手方へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行されないときは、サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、当該期間を経過した時における債務の不履行が、サービス利用契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。
６．契約者または当社は、第４項各号のいずれかに該当したとき、または前項に定める催告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
７．契約者が第４項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、契約者は、第２項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。ただし、最低利用期間の満了後は、この限りでないものとします。
８．当社が第４項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用契約を解除したときには、最低利用期間の満了前であっても、第２項は適用されず、第２項に基づく中途解約料金も発生しないものとします。

第７条（本サービス 提供）
１．当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
２．契約者が本サービスにより利用できる機能その他利用できるサービスの類型、内容、仕様、利用期間、提供条件等の詳細は、当社が定めるところによるものとします。

第８条（本サービスの利用）
１．本サービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント」環境という）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
２．契約者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、本サービスの利用のために、当社に立ち入り等することはできないものとします。
３．契約者は、本サービスの利用に際して、民法、特定商取引法その他の適用法令を遵守するものとします。
４．契約者は、当社に対して、サービス利用契約締結後速やかに、自己のサービス提供に必要な特定商取引法に基づく表記の内容を通知するものとします。

第９条（本サービスのメンテナンス）
１．当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当社所定のウェブサイトにおいて、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
２．当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後、遅滞なく、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。

第１０条（契約者の協力義務）
１．契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
３．本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。

第１１条（本サービスに関する問い合わせ）
１．当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。なお、質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、当社が別途指定するとおりとします。
２．当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、当社が別途指定するとおりとします。
３．契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社がサービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。

第１２条（再委託）
１．当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
２．前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負うものとします。

第１３条（本サービスにかかる著作権等）
１．本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
２．本サービスの一部として当社が契約者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
３．当社は、本サービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が本サービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。

第１４条（データの取扱）
１．契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
２．契約者は、サービス利用契約が終了したときには、当社がサービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第１５条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
（１）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
（２）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
（３）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（６）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
（７）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これらを勧誘する行為
（８）無法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
（９）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（１０）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
（１１）人を自殺に誘引または勧誘する行為
（１２）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
（１３）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
（１４）当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
（１５）第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
（１６）本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
（１７）本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（１８）当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１９）当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
（２０）有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
（２１）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
（２２）上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
（２３）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
（２４）第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第１６条（当事者間解決の原則）
１．契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接、要望等を通知するものとします。
２．契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

第１７条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第１５条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第２項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第６条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第１８条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
２．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
３．本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第１９条（セキュリティの確保）
１．当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
２．当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第２０条（契約者固有情報）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者が本サービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「契約者固有情報」という）を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
（１）刑事訴訟法第２１８条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
（２）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
（３）生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
（４）当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合

第２１条（秘密情報の取り扱い）
１．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
（１）秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
（２）秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後１０日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
（３）サービス利用契約の内容（ただし、本規約および当社ウェブサイトに掲載されている内容を除く）
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
（２）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（３）開示の時点で受領者が既に保有しているもの
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
３．契約者および当社は、それぞれの相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
４．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
（１）法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
（２）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当会社の業務上必要とされる範囲ないで提供する場合
（３）契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
５．契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
６．契約者および当社は、本サービスの開発、利用、維持運営のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
７．契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
８．契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
９．契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第３項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第２項第（１）号から第（３）号は個人情報には適用されないものとします。
１０．当社は、本サービスが提供するシステムを利用した契約者の顧客の個人情報を収集する場合があります。この場合、当社は個人情報保護法の定めを遵守し、適切に当該個人情報を取り扱うものとします。
１１．本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。

第２２条（本サービスに対する責任）
１．当社の責に帰すべき事由により、サービス利用契約に基づく個々の本サービスが全く利用できない（当社が当該本サービスを全く提供しない場合もしくは当該本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して１５日以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項の定める範囲に限られるものとします。
（１）利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去１２か月間の本サービスの利用料金の１か月の平均額
（２）利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が１２か月に満たない場合には、当該期間の本サービスの利用料金の１か月の平均額
（３）前号の期間が１か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までの本サービスの利用料金の１日の平均額に３０を乗じた額
２．契約者および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと（ただし、前各号の場合を除く）、および、第６条第４項第（１）号から第（６）号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、前項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第２３条（料金月）
本サービスの料金月は、当月１日から当月末日までとします。

第２４条（サービス利用料金）
１．本サービスの利用料金の単価は、当社が別途定めるところによるものとします。
２．利用料金については、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
３．利用料金については、サービス実施期間満了以前に終了した場合でも、当社の帰すべき事由がある場合を除き、契約者に対し返還されません。
４．契約者は、本サービスの利用料金に消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）を加算して支払うものとします。なお、消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
５．本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
６．前各項にかかわらず、本サービスの利用について無料期間が設定されているときは、無料期間中の無料対象の利用料金は無料となります。

第２５条（利用料金等の支払義務）
１．契約者は、前条により計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、当社が別途定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
２．契約者は、当社に対し、契約者の顧客から支払われる駐車料金（決済事業者または収納代行業者から支払われる駐車料金に相当する金員を含む）を受領する権限を付与するものとし、当社は当該権限に従って受領した金銭（以下「受領金」という）を毎月２回、当社所定の期日までに契約者に対して支払うものとします。なお、駐車料金の決済等に係る事業者（クレジットカード会社、決済事業者等を含むがこれに限られない）に起因した受領金の支払いの遅滞について当社は責任を負わないものとします。
３．第1項の規定にかかわらず、当社は、契約者に対する受領金の支払義務と相殺する方法により本サービスの利用料金および消費税等相当額を徴収することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。

第２６条（利用料金の支払条件等）
１．契約者の利用料金の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
２．当社の受領金の契約者への支払時における金融機関に対する振込手数料等は、当社の負担とします。
３．契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
４．契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。

第２７条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第２８条（転売の禁止等）
１．契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
２．本規約は、当社との間でのサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間で本サービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、本サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者による本サービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。

第２９条（サービスの改廃）
１．当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合は、当社は１２か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。

第３０条（事業の譲渡等）
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報及び利用情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第３１条（反社会的勢力等の排除）
１．契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（１）警察庁「組織的犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（２）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（１）詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
（２）違法行為や不当要求行為
（３）業務を妨害する行為
（４）名誉や信用等を毀損する行為
（５）前各号に準ずる行為

第３２条（免責）
１．当社は、本サービス、当社のサポート等の内容その他一切の事由について、正確性、有用性、適法性、完全性、契約者の特定の利用目的に合致すること、契約者の期待する機能ないし成果を実現すること等を保証するものではなく、これらによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関して契約者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３．当社は契約者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、契約者と第三者との間で生じた紛争等については、契約者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、当社が本規約に従って行った措置、または契約者による本規約違反行為による契約者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、次に掲げる事項に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
（１）計画メンテナンスの実施
（２）火災、爆発、停電、地震、洪水、防風雨、ストライキ、禁輸措置、労働争議、政府または軍事機関による行動、戦争、テロリズム、原材料その他必要なリソースの不足または調達不能、天災、感染症の蔓延
（３）規制機関または政府機関の作為または不作為（オンラインサービスの提供に影響する法規制の制定またはその他の政府の行為を含む）
（４）クライアント環境の不具合
（５）本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合（インターネット通信業者の作為または不作為を含む）
（６）契約者の不正な操作
（７）第三者からの不正アクセス、クラッキングによるシステム破壊・改ざん、情報窃取
６．契約者は、本サービスに保存されたまたは、本サービスにおいて取り扱われる自己のデータについて、自己のみの責任でバックアップを取り、保存するものとします。契約者は、当該データの毀損または滅失およびそれにより生じた契約者または第三者の損害等について、当社が一切の責任を負わない旨を了承するものとします。
７．当社の責めに帰すべき事由によって契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失が存する場合及び第22条第1項に定める利用不能に起因する場合を除いて、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
８．本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、契約者におけるユーザー、顧客および売上の増加、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

第３３条（合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（準拠法）
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

本規約は、２０２３年８月２５日から適用されます。
プライバシーポリシー
（個人情報取扱事業者) 株式会社アルゴ
株式会社アルゴ（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報の保護及び適正な管理が重要な社会的責務であると考えており、以下の通り個人情報保護方針を定め、全ての役員・従業者に周知徹底を図ります。なお、本方針における個人情報には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号及び特定個人情報を含まないものとし、個人番号及び特定個人情報については別途定める特定個人情報基本方針に従い、適正に取扱います。なお、本文中の用語の定義は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令に従います。

・関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報個人情報保護法及び関連する政省令、ガイドライン等を遵守致します。

・個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の取得、利用、提供
お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行いご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取り扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

2.個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、次の目的に利用いたします。
①駐車場サービス等の当社サービスを提供するため
②上記各事業・サービスに関する、郵便物・電子メール・電話等によるご連絡・勧誘・情報提供
③訪問等の営業活動及びマーケティング活動のため
④顧客動向分析または商品・サービスの開発・営業手法開発等の調査分析のため
⑤お客様から寄せられたご意見、ご要望、お問い合わせ、苦情等に対応するため
⑤お客様の情報及び取引内容等の管理のため
⑥取引の遂行のため
⑦上記各目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供のため

3.個人情報の第三者提供
お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。

4.個人情報の安全管理措置
お客様の個人情報は、適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の取り扱いの委託
お客様の個人情報について、その取り扱いを外部に委託することがあります。この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6.継続的改善
当社は本基本方針及び個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

7.個人情報についてのお問い合わせ窓口
当社が保有するお客様の個人情報について、開示・訂正等・利用停止等のご請求、ご質問、苦情のお申し出は次のお問い合わせ窓口へお願いいたします。開示・訂正等・利用停止等のご請求につきましては、所定の手続きでご本人様であることを確認のうえ法令に従って対応いたします。

●お問い合わせ窓口●
株式会社アルゴ
Email: info@scanpa.jp

8.当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社アルゴ
東京都港区虎ノ門2丁目2番1号　住友不動産虎ノ門タワー16階
代表取締役社長　光藤可奈子