【業務改善助成金申請サポート依頼】申請フォーム

会社名 Required

個人事業主の方は屋号をご記入ください

ご担当者名（フルネーム） Required

名前（フリガナ） Required

申請属性 Required

法人

個人事業主

電話番号 Required

Number of characters 20 or less Current number of characters 0

メールアドレス Required

Confirm email

ご担当者様と会社（事業主）とのご関係 Required

代表者と同一

代表以外の会社役員

上記以外の従業員

ご担当者様の役職名 Required

代表取締役（法人）

代表社員（合同会社等）

代表（個人事業主）

Other

御社情報入力フォーム

助成金の申請時にそのまま転記して入力致しますので、正確な情報をご入力下さい。

御社オフィシャルサイトURL Required

ない場合は「無し」と記入

法人番号 Required

13桁の番号。個人事業主の方は0と入力

※法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」でお調べください。登記簿謄本に記載されている番号ではありませんのでご注意ください。

資本金 Required

個人事業主の方は0と入力

円

御社の従業員数 Required

社員、アルバイトの全従業員数。役員は含みません

人

御社の業種 Required

都道府県 Required

申請予定事業所の属する都道府県をご選択ください

課税事業者確認 Required

ご不明な場合は会計士にご相談のうえご回答ください

インボイス制度適格事業者

インボイス制度未登録事業者

選択肢3

役員名簿 Required

御社の役員情報（役職名・氏名・フリガナ・生年月日・性別・属性）を全員分ご記入下さい。個人事業主の方は代表者情報をご記入ください

※記入例
①代表取締役／山田太郎／ヤマダタロウ／1980/01/01／男／本人
②専務取締役／山田花子／ヤマダハナコ／1981/01/01／女／代表者妻
③取締役／佐藤哲郎／サトウテツロウ／1990/01/01／男／知人

業務改善助成金｜申請要件確認

■注意事項

賃上げを9月中に実施する場合は、「給料締日までに申請し、その翌日が9月の日付に属している事」が条件となります。(※例：締日が末日の場合、8月末までの申請が必須。締日が15日の場合は、9/15までに申請して、9/16より賃上げという形にすればOK)

10月以降に地域ごとに最低賃金が改定されますので、賃上げを10月以降に実施する場合は、新最低賃金が基準値となります。

都道府県ごとの改定予定日や最低賃金は、コチラの都道府県別最低賃金推移表を必ずご参照の上、各回答を進めていってください。

申請要件①｜事業場内最低賃金 Required

申請予定日を基準とします

助成金申請を検討中の事業所の最低賃金は、地域最低賃金より＋50円未満である

助成金申請を検討中の事業所の最低賃金は、地域最低賃金より＋50円以上である

申請要件②｜事業所の労働者数 Required

申請予定日を基準とします

助成金申請を検討中の事業所の労働者は100人以下である

助成金申請を検討中の事業所の労働者は100人以上である

申請要件③｜事業者都合による解雇等 Required

申請予定日を基準とします

直近6ヶ月間で、事業者都合による労働者の「解雇」「賃金額の引下げ」「所定労働時間の短縮」をしておりません

直近6ヶ月間で、事業者都合による労働者の「解雇」「賃金額の引下げ」「所定労働時間の短縮」を致しました

申請要件④｜新最低賃金の順守 Required

賃上げ後、その額が当該事業場の最低時給額となること、以後も、例え試用期間等であっても、今回定めた最低時給額以下で求人募集および雇用することはできない事を承知している

上記条件を承知できない

申請要件⑤｜労働保険番号の有無 Required

事業主として労働保険に加入しているか否か

対象事業場の労働保険番号（14桁）を取得している

対象事業場の労働保険番号（14桁）を取得していない

申請要件⑥｜賃上げ対象者の給与支給実績 Required

賃上げ対象者のうち、一名以上に3ヶ月以上の給与支払い実績がある

賃上げ対象者全員とも、まだ3ヶ月以上の給与支払い実績が無い

管轄の労働局によっては「賃上げ対象者全員が、3ヶ月以上の支払い実績がないとNG」という判断をされる場合もあります。予めご承知おき下さい。

申請要件⑦｜労働保険料の滞納確認 Required

労働保険料の滞納は無い

労働保険料の滞納がある

管轄の労働局によっては「賃上げ対象者全員が、3ヶ月以上の支払い実績がないとNG」という判断をされる場合もあります。予めご承知おき下さい。

申請要件⑧｜就業規則の届け出義務 Required

申請検討中の事業場の従業者数は10人以下である

申請検討中の事業場の従業者数は10人以上である

管轄の労働局によっては「賃上げ対象者全員が、3ヶ月以上の支払い実績がないとNG」という判断をされる場合もあります。予めご承知おき下さい。

業務改善助成金｜申請コースの確認

賃上げ人数｜特例事業者 Required

10名以上の申請区分｜特例事業者要件

賃上げ対象者は10名以下である

賃上げ対象者が10名を超える予定である

助成金申請予定額 Required

上記申請コースを踏まえ、対象事業場の助成金申請額はおいくらぐらいになるかご回答ください

万円

申請される事業場の名称 Required

賃上げ対象従業員が所属する店舗名や施設名称等をご記入ください

申請される事業場の住所 Required

郵便番号も記載頂けると助かります

助成金申請額についての質問や補足事項等 Required

助成金申請額について、ご質問や補足事項等がございましたらご記入ください

業務改善助成金｜賃上げに関する確認

賃上げ確認①｜追い抜かれる人がいる場合 Required

業務改善助成金は、事業場内の最低時給を底上げすることが要件の助成金です。

賃上げ対象者に時給が追い抜かれる方がいる場合、追い抜かれる従業員の分も、新事業内最低賃金まで引き上げる事を承知している

上記は承知できない

賃上げ確認②｜賃上げ実施前に対象者が退職した場合 Required

業務改善助成金は、事業場内の最低時給を底上げすることが要件の助成金です。

賃上げ対象者として申請した者が賃上げ実施前に退職した場合、入替えは不可という事と、賃上げ対象人数が減ってしまう事を承知している

上記は承知できない

賃上げ確認③｜賃上げ後～完了の間に退職について Required

■賃上げ対象者の退職（賃上げ実施～完了報告）

交付決定されてから賃上げを実施し、完了報告前までに賃上げ対象者が退職に至る場合は必ず「自己都合による退職届」が必要であること、「自己都合による退職届」がない場合は助成金が減額されること、退職される時に「自己都合」ではなく「会社都合退職」となった場合は、助成金受給要件を満たせなくなる（受領済の場合は返金）ことを承知している。

上記は承知できない

賃上げ確認④｜完了～6ヶ月間の間に退職について Required

■賃上げ対象者の退職（賃上げ実施～完了報告）

完了報告後から状況報告（原則、完了から6ヶ月後）前までに賃上げ対象者が退職に至る場合は必ず「自己都合による退職届」が必要であること、「自己都合による退職届」がない場合は助成金が減額されること、退職される時に「自己都合」ではなく「会社都合退職」となった場合は、助成金受給要件を満たせなくなる（受領済の場合は返金）ことを承知している。

上記は承知できない

賃上げ確認⑤｜賃金台帳の提出 Required

■賃金台帳｜労働基準法に定められている10項目

① 氏名
② 性別
③ 賃金計算期間
④ 労働日数
⑤ 労働時間数
⑥ 時間外労働の労働時間数 ※
⑦ 休日労働の労働時間数※
⑧ 深夜労働の労働時間数 ※
⑨ 基本給や手当等の種類とその金額
⑩ 控除項目とその金額

賃上げ対象者の、直近3ヶ月分の賃金台帳（上記10項目の記載が必須）を申請時に提出することを承知している

上記は承知できない

賃上げ確認⑥｜賃上げ日の実施 Required

賃上げのタイミング

賃上げ日は、申請日の翌日以降としなければならない（申請前の賃上げは無効）ことを承知している

上記は承知できない

申請サポート業務の確認

申請サポート確認①｜gBizID Required

申請サポートは電子申請のみ受けつけております

gBizIDを既に持っている

gBizIDは持っていない

申請サポート確認②｜事業の重複 Required

助成事業の重複

今回、助成金申請する設備投資は、過去または現在申請中の他の補助金・助成金内容と重複していない

重複している

申請サポート確認③｜過去の申請について Required

助成事業の重複

過去、業務改善助成金を申請していない

過去、業務改善助成金を申請して、交付決定に至っている

申請サポート確認④｜業務効率化について Required

助成事業の内容

今回、助成金申請する設備投資は、事業場の業務効率化・生産性向上や、労働者の業務改善に資する取組となっている

上記内容に即した取組みではない

申請サポート確認⑤｜広告費の確認 Required

助成事業の内容

今回、助成金申請する設備投資に、広告費と判断されるようなものは含まれていない

広告費が含まれている

例えばホームページを開設する場合、単純なホームページ開設（LPなど）は「広告費扱い」となりますが、予約システムやチャットボット・多言語化等のツールを導入する場合は「機械装置」と判断されます。

店舗の看板変更等の設備投資も、広告費として判断されます。

申請サポート確認⑥｜特例事業者確認 Required

助成事業の内容｜特例事業者要件

助成金申請する設備投資に、車両費やPC・タブレット等を含める予定はない

助成金申請する設備投資に、車両費やPC・タブレット等を含める予定である

例えばホームページを開設する場合、単純なホームページ開設（LPなど）は「広告費扱い」となりますが、予約システムやチャットボット・多言語化等のツールを導入する場合は「機械装置」と判断されます。

店舗の看板変更等の設備投資も、広告費として判断されます。

申請サポート確認⑦｜申請時に必要な設備関連の資料 Required

助成事業の見積書

助成金申請時に、設備投資の見積書・相見積書および仕様書等（カタログやパンフレット）が必要である旨、承知している

承知していない

例えばホームページを開設する場合、単純なホームページ開設（LPなど）は「広告費扱い」となりますが、予約システムやチャットボット・多言語化等のツールを導入する場合は「機械装置」と判断されます。

店舗の看板変更等の設備投資も、広告費として判断されます。

申請サポート確認⑧｜給料日 Required

御社の給与締日と支払日をご教示ください

申請サポート確認⑨｜賃上げ実施予定日 Required

賃上げ予定日をご教示ください

申請サポート確認⑩｜助成金の申請事業所数 Required

業務改善助成金は「事業所単位」で申請できます。
今回は何ヶ所の事業所で申請予定でしょうか？

申請サポート確認⑪｜申請スケジュール Required

交付申請までのスケジュール

業務改善助成金の交付申請スケジュールは、全ての提出書類が整ってから起算して、凡そ1週間程度かかることを承知している

承知できない

申請サポート確認⑫｜交付決定までのスケジュール Required

交付決定までのスケジュール

業務改善助成金の交付決定スケジュールは、平均100日ほど（地域差あり）、申請時期によっては来年度に持ち越される可能性があることを承知している

承知できない

申請サポート確認⑬｜サポート費用 Required

申請サポート費用として、一事業所につき着手金が3万円（税別）、成功報酬として助成金交付決定額の15%（税別）を支払う事に同意する

承知できない

その他のご質問等 Required

ご質問等ございましたらご記入ください

	1名	2～3名	4～6名	7名～	10名～
30円コース
45円コース
60円コース
90円コース

	1名	2～3名	4～6名	7名～	10名～
30円コース
45円コース
60円コース
90円コース

	1名	2～3名	4～6名	7名～	10名～
30円コース
45円コース
60円コース
90円コース

	1名	2～3名	4～6名	7名～	10名～
30円コース
45円コース
60円コース
90円コース

	1名	2～3名	4～6名	7名～	10名～
30円コース
45円コース
60円コース
90円コース