ひらつー電話帳(電話帳ページ) 申込フォーム

ひらつー電話帳の申込ページです。
こちらに記入いただいた情報を基に担当よりご連絡します。

★ひらつー電話帳ページの事前チェックは基本無しで、
頂いた内容にて作成・アップさせていただいております。
※事務局で確認が必要だと判断した場合は、事前に記事案をお送りいたします。
※事前チェックをご希望の方は備考欄にてご記入ください

ひらつー電話帳ページの例:https://www.hira2.jp/spot/1376...

※お申込みいただけるのは、登記された法人様、開業届済みの個人事業主様、その他公的な団体様に限ります。
※申込承認後、掲載いただける内容は申込いただいた法人様/個人事業主様/団体様が直接行っている事業・活動と関連のある内容に限ります。

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個人事業主の場合はご自身のお名前を記入ください。
前項目で記入した代表者の生年月日を記入ください。
2000年月日
こちらからご連絡させていただく担当者の方のお名前を記入ください。
例:スポーツチーム、造園、保険代理店、送配電、フォトスタジオ、シェアハウス等
複数店舗・事業所での掲載ご希望の方は、それぞれ別途お申し込みをお願い致します。
記入例1:9月10日〜
記入例2:9月上旬頃
記入例3:10月頃
※申し込み時期によってはご希望に添えない場合がございます。
ご希望のお支払い方法を選択してください。
ひらつー電話帳の契約期間は申込日翌月から12か月間となり、
以降はひと月ごとに自動更新となります。詳細は利用規約をご確認ください。
morondoパートナー規約【2023年2月15日改定】
以下の「morondoパートナー規約」(以下、「パートナー規約」といいます。)は、当社が運営・管理するコミュニティにおいて、当社が提供するパートナー向けサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第1条(本規約の適用)
1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社とパートナー(第2条第1項第4号)との間の権利義務及び遵守事項について定めることを目的とし、パートナーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社がコーポレートサイト(http://www.morondo.co.jp/)上で随時掲載する自社運営サイトに係るルール・ポリシー・その他の諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。特に、当社によるパートナーの利用者情報(個人情報を含む。以下同じ。)の取扱いについては、当社プライバシーポリシー(http://www.morondo.co.jp/privacy.html)の定めによるものとし、パートナーはこのプライバシーポリシーに従って当社がパートナーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

3.本規約と前項で定めるルールやその他の諸規定等の内容が異なる場合は、最新のものが優先して適用されます。

4.本サービスは複数の個別サービス(以下「個別サービス」といいます。)で構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途規約や契約等(以下「個別契約」といいます。)が用意されている場合があり、その場合は、個別契約は本規約の一部として、当社と利用者の間に適用します。また、個別契約が用意されている場合は、個別契約が本規約に優先して適用され、個別契約に定めがないものについては本規約が適用されます。


第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、以下の通りとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する「morondoパートナー」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味し、特に断りのない限り本サービスを構成する個別サービスを含みます。
(2)「登録希望者」とは、第4条の定めに従いパートナー登録を申込もうとする法人又は個人を意味します。
(3)「利用契約」とは、本規約及び関連規程の定めを内容とする、本サービスの利用に関する当社とパートナー間の契約を意味します。
(4)「パートナー」とは、本規約に従って有効な登録がなされ、利用契約が発効した法人又は個人を意味します。第8条の定めに従い、利用料のお支払いに同意して登録を行い、サービスを利用する権利を有する法人又は個人を意味します。
(5)「当サイト」とは、当社が運営するインターネット上のサイト(理由の如何を問わず当社のインターネット上のサイトが変更された場合は、当該変更後のインターネット上のサイトを含みます。)を意味します。
(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(7)「投稿データ」とは、パートナーが本サービスを利用して送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
(8)「登録事項」とは、パートナー登録にあたり、パートナー登録希望者が当社に提供するものとして定められた情報を意味します。
(9)「個別サービス」とは、本サービス上で提供される個々のサービスを意味し、当社以外の事業者が提供主体となるものも含まれます。
(10)「提携事業者」とは、当社との業務提携等に基づき、個別サービスの提供主体となる事業者を意味します。
(11)「関連規程」とは、本サービスに関連するガイドライン等及び当社が提供主体となる個別サービスの利用規約の総称を意味します。本規約と併せて「本規約等」と称する場合があります。


第3条(本規約等の変更)
本規約等は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は、法令の変更または監督官庁の指示、その他民法第548条の4の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。なお、本規約等の変更は、変更後の規定の内容を、当サイト上また当社サイト上での公開その他の方法により、変更の内容および効力発生時期をパートナーに対し事前に周知し、本規約等を変更できるものとします。


第4条(登録及び利用契約の成立)
1. 登録希望者は、利用目的その他の登録事項及びこれに関する資料を提供し、当社所定の方法により、登録を申込むものとします。

2. 登録の申請は必ず正当な権限を有する者が行い、登録の申請にあたって提供すべき情報は全て、真実かつ正確な最新の情報でなければなりません。

3. 第1項の定めに基づく登録希望者の申請を当社が承諾することにより、パートナー登録が完了し、利用契約が成立します。利用契約は、退会その他の事由によりパートナーがパートナー資格を喪失したときに終了するものとします。

4. 登録希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該パートナーの登録を拒否できるものとし、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
(2)当社が提出を求めたにもかかわらず登録事項に関する資料を提出しない場合
(3)過去に当社のパートナー登録を取り消された者である場合
(4)本規約等に違反する虞があると当社が判断した場合
(5)その他、登録が適当でないと当社が判断した場合

5.パートナーは、当社所定の方法により、登録事項の内容変更を申請することができます。


第5条(パートナーの義務)
1. パートナーは、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければなりません。

2.パートナーは、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア及びインターネットへの接続環境等を、パートナーの費用と責任において設置しなければなりません。

3.パートナーは、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)当社、他のパートナー又は第三者の知的財産権若しくはその他の利益を侵害する行為
(2)他のパートナー又は第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)他のパートナー又は第三者の個人情報をみだりに書き込む行為
(4)犯罪行為に関連する行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(7)他のパートナー、第三者又は当社の名誉や信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する内容を含む情報を送信する行為
(8)故意に事実に反する情報を提供する等、他のパートナーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(9)有害なコンピューター・プログラムやウィルス等を当サイト等に送信する行為
(10)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(11)当サイト以外のインターネット上のサイトへのリンクやURL等を、当社の事前の許可なく記載又は貼り付ける行為
(12)他人へなりすまして本サービスを利用する行為
(13)他のパートナーのID及びパスワードで当サイトにアクセスする行為
(14)公正な取引慣行に反する行為
(15)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(16)選挙期間であるか否かにかかわらず、選挙運動又はこれに類似する行為
(17)当社の承認を受けない本サービス上での営利を目的とした行為
(18)第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱く内容の電子メールを送信する行為
(19)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他社会通念上不適当なもの一切に関わる行為
(20)その他、当社が不適切と判断する行為

4.パートナーが本サービスの利用に際して送信した情報、又はかかる送信行為が、前項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該パートナーに事前に通知することなく、当然に、当該対象情報の全部又は一部を当サイトへの掲載拒否および削除することができるものとします。

5.パートナーは、登録事項を真実かつ正確な最新のものに維持しなければなりません。登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により登録事項の変更を申請し、当社から変更事項に関する資料の提出を求められた場合はこれを速やかに提出するものとします。

6. パートナーは、この規約において付与されるアカウント情報等を自己の責任において管理および保管し、これを第三者に利用させたり、開示、共有、譲渡、名義変更または売買等をしてはなりません。

7.パートナーが前項までの通知・管理を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。


第6条(パートナー)
1.登録希望者は、利用契約が発効し、当社が申込内容を確認したのち、パートナーとなります。

2.利用契約が発効したのちでも、本規約第4条第4項各号のいずれかに該当することが判明した場合、または当社および決済代行事業者の審査を通過しなかった場合、当社はパートナー登録を拒否することができるものとし、またその理由について一切開示する義務を負いません。

3.利用料には、パートナー限定サービスの利用料、個別サービスの利用料、手数料その他が含まれます。パートナーが利用料の支払を遅滞した場合、パートナーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4.パートナーは、当社所定の利用料を支払うものとします。当社は、パートナー登録完了日に、初月分の利用料を請求し、翌月以降は別途当社の定める日に当月分の利用料を請求いたします。また、日割精算等は行わないものとします。当社所定の期日までに支払いが行われなかった場合、パートナー登録は自動的に取り消されるものとします。

5.パートナーの有効期間は、申込日翌月より12か月間です。12か月経過後は、毎月自動的に更新されます。自動更新を希望されない場合は、当社に連絡することで、いつでも自動更新を停止できます。

6.パートナーが退会等により登録を抹消され、またはその他の事由によりパートナーでなくなった場合、当社は、残りの有効期間分の利用料相当額は返金いたしません。

第7条(本サービスについて)
1.パートナーは、申し込み時に自社・自身で運営しているSNSアカウント(以下、「パートナーSNSアカウント」)を明記することで、当社運営メディアの編集部員が任意のタイミングでパートナーSNSアカウントを確認し、パートナーに対して事前の申告なく、パートナーSNSアカウント上で公開されている画像や文言を使用したコンテンツを当社運営メディア上に掲載する場合があることを許諾します。ただし、掲載後の記事に誤りがある場合は、専用のフォームから修正依頼を行えるものとし、当社はその内容が適当と判断した場合のみ、その修正に応じるものとします。

2.パートナーが申し込み時に記載したメールアドレスに対して、当社が発行するメールマガジンを送付する場合があります。その際、パートナーのシステム等に起因する事象で正常に受け取りができない場合、当社はそれによりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

3.パートナーは、申し込み後に当社より案内する所定の方法で投稿データを送信することで、登録したエリアに該当する当サイトの当社指定ページに情報を掲載することができます。ただし、掲載時期や掲載内容については当社が決定権を持ち、事実と異なる表現にならない範囲で、投稿データを一部変更・削除して掲載することができます。万一、当社が誤った情報を掲載した場合には、速やかに内容を修正し、正確な情報を掲載いたします。ただし、投稿データそのものに誤りや更新がある場合、当社の判断で一時的に掲載を取りやめ、正しい投稿データが揃うまで掲載を再開いたしません。

4.パートナーは上記に加え、当社が不定期に提供する以下のサービス、およびそれに付随するサービスを利用する権利を得るものとします。
(1)特別価格での当サイトへの広告出稿
(2)パートナー限定の連合広告への出稿
(3)当サイトやそれに付随するアンケート調査等のレポート提供
(4)その他不定期で実施する特典
   例1)パートナー共同販促企画への参加
例2)提携事業者サービスの紹介
例3)ビジネスマッチングの機会の提供 等

5.パートナーが、上記を含む個別サービスの提供を受ける場合、必要に応じて、別の規約に同意いただくことや、別途書面での申し込み(電磁的手段を含む)をいただくことがございます。

第8条(本サービスに関する業務の委託等)
1. 当社は、自己の費用と責任において本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとします。再委託が行われる場合、再委託先に対して本契約によって自己が負う義務と同様の義務を負わせるものとし、再委託先が当該義務に違反した場合は当社が一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、本サービスに関する決済その他業務の一部をSquare株式会社(以下「決済代行事業者」といいます)に委託します。

3. 本サービスに関する決済は、決済代行事業者の提供する「Square(https://squareup.com/jp/ja)」(以下、「決済システム」といいます。)により行います。決済システムの利用に伴い、決済代行事業者はパートナーの登録事項および支払情報(クレジットカード番号、デビットカード番号、銀行口座情報、取引履歴など)を取得し、あるいは当社から提供を受ける場合があります。決済代行事業者は、同社のプライバシーポリシー(https://squareup.com/jp/ja/legal/general/privacy)、随時、決済代行事業者により変更されることがあり、その場合には変更されたものを含みます)に従ってこれらの情報を取扱います。また、決済代行事業者は、決済システムの運用にあたり国外の関連法人にこれらの情報を提供する場合があります。パートナーは、以上の取扱いについて同意して本サービスを利用するものとします。

4. 当社は、決済代行事業者が提供する決済システムの利用に関して、決済システムの停止・廃止および決済手続の留保その他、原因の如何を問わず、パートナーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。


第9条(権利帰属等)
1.当サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2.パートナーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

3.パートナーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。

4.パートナーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾されたものに対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

5.当社は、投稿データが不適切であると判断した場合、投稿データを削除または変更できるものとします。


第10条(秘密保持)
1.当社は、サービス提供にあたり、当社が知り得た利用者の情報を同意なく第三者に公開または提供することはないことを保証します。ただし、以下の場合は同意なく情報を開示・提供することがあるものとします。
(1)相手方から知り得た時点で、公知である情報
(2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に入手した情報
(5)統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを開示する場合
(6)法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関からの開示を求められた場合

2.パートナーは、本サービスに関連して当社がパートナーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

3.秘密情報の開示を受けたパートナーは、情報の不適切な使用または漏洩等によって当社または他のパートナーに損害が生じた場合、一切の損害につき賠償する責任を負うものとします。


第11条(退会)
1. パートナーは、当社所定の手続きによりパートナー登録を抹消し、退会することができます。

2.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。


第12条(通知又は連絡)
1. 本サービスに関する問い合わせその他パートナーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からパートナーに対する連絡または通知は、当サイトまたは当社サイトへの掲載その他当社所定の方法で行うものとします。

2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、パートナーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。


第13条(サービス内容の変更・終了)
1. 当社は、パートナーに対してあらかじめ通知することなく本サービスの内容を変更することができるものとします。

2. 当社は、60日前までにパートナーに対して通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部を永続的に廃止することができるものとします。但し、緊急を要する場合には、パートナーへの通知が事後になることがあるものとします。

3.当社は、前二項に基づき当社が行った措置に関連してパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第14条(サービスの停止等)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量で、パートナーに事前に通知することなく、本サービス提供の全部又は一部を直ちに停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるシステムの点検、保守作業を行う場合
(2)システムや通信回線が事故により停止した場合
(3)天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、放射能汚染、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・措置、争議行為、停電、輸送機関・通信回線の異常等、当社の支配を超えた不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)何れかのパートナーが、本サービスの機能を損なう行為を行ったとき又はそれに準ずる行為があったと当社が判断した場合
(5)その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に関連してパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第15条(非保証及び免責)
1. 当社は、本サービスがパートナーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、パートナーによる本サービスの利用がパートナーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. パートナーが、当社から直接的又は間接的に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、パートナーに対し、本規約等において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

3. 当社は、本サービスの利用に関連してパートナーに生じた損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、過去3か月間にパートナーが当社に支払った対価の金額を超えて責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益にかかる損害および調査費用・弁護士費用等については賠償する責任を負わないものとします。

4.本サービスに関連してパートナーと他のパートナー、提携事業者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、パートナーが自己の責任によって解決するものとします。但し、当社は本サービス提供者としての立場から当該紛争等に介入することがあり、その場合パートナーは当社に協力するものとします。


第17条(反社会的勢力の排除)
1.当社およびパートナーは、それぞれ、またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者等の関係者が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団のことをいう。)
(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員のことをいう。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
(6)前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限られないこととする。)を有する者
(7) その他前各号に準じる者

2.当社およびパートナーそれぞれ、またはその関係者が、直接的または間接的に、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動(会社そのものまたはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為


第18条(登録抹消等)
1.当社は、パートナーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用停止、パートナー登録の抹消等の措置をとることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)パートナー又はその資産について、差押、仮差押、租税滞納処分、その他の処分の命令・通知が発せられたとき、担保権実行の申立を受けた場合
(4)パートナーについて、破産、会社更生、特別清算、民事再生、その他法的手続の開始の申立てがあった場合
(5)監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
(6)信用不安のともなう資本減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議(法令に基づく解散も含む)をした場合
(7)清算又は私的整理の手続に入った場合
(8)手形又は小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止状態に到った場合
(9)当社、他のパートナー又は第三者に損害を生じさせるおそれがあると当社が判断した場合
(10)本サービスの運営を妨害した場合
(11)利用料を2か月以上滞納した場合
(12)30日以上当社からの連絡に対して応答がない場合
(13)その他、当社がパートナーの登録継続を適当でないと判断した場合

2. パートナーは、第1項に基づく本利用契約の解除により発生した当社の損害について、賠償する責任を負うものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。


第19条(分離可能性)
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項またはその一部を除く本規約等は、継続して完全に効力を有するものとします。


第20条(地位の譲渡の禁止)
1. パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

2.当社が本サービスの事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録情報その他の情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。


第21条(準拠法及び管轄)
本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、準拠法を日本法とし、訴額に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
規約に同意の上チェックしてください
どなたかのご紹介でお申込みいただく場合は、ご紹介者名をご記入いただけますと幸いです。

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