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本社と別に事業所がある場合にご記載ください。
ご利用予定の機材やご要望、特記事項等がございましたら、こちらへ記載をお願いします。
初回のご予約は、ご登録完了後に承れます。
オルク　レンタルサービス利用規約

本規約は、オルク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する機材のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのお客様（以下「お客様」といいます。）に適用されます。お客様が本規約に定める会員登録を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
なお、当社はお客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。本規約の変更は、当社の公式サイトに表示した時点で効力を生じ、お客様は変更後の規約に従うものとします。

第１条（定義）
　本規約に定める用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「機材」とは、本サービスを通じてお客様が当社からレンタルすることのできる製品の一切をいいます。
（２）「登録申請」とは、第２条１項に定めるお客様からの会員登録申請をいいます。
（３）「登録情報」とは、お客様が利用登録時に登録した情報及び当該情報に関してお客様が変更、追加を行った場合の情報をいいます。
（４）「消耗品」とは、機材の利用に関し必要となる機材以外の一切の物品をいいます。

第２条（会員登録）
１　本サービスの利用を希望するお客様は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意し、当社に対し、当社が別に定める方法により登録情報を提供することにより、本サービスの会員登録を申請しなければなりません。
２　前項の登録申請に関して、当社からの登録を認める旨の通知（電子メールその他の電子的方法を含むものとし、以下、通知について同一の扱いとします。）をもって、会員登録は完了するものとします。
３　お客様は登録情報の提供にあたって真実かつ正確な情報を当社に提供するものとし、虚偽の情報を提供したことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。登録情報に誤りや記載漏れがあった場合も同様とします。
４　お客様は、登録情報に変更又は追加があった場合は、速やかに変更又は追加内容を当社に通知するものとします。変更又は追加となった登録情報は、当社への到達をもって通知されたものとし、通知が遅れたことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第３条（登録拒否事由）
　当社は、前条第１項に定める登録申請に対し、次の各号に該当する場合は、会員登録を拒否することがあります。
（１）登録情報が虚偽であった場合
（２）登録情報に誤り又は記載漏れがあった場合
（３）登録申請をしたお客様が過去に本規約に違反したことがある場合
（４）第三者による代理での申込であった場合
（５）その他お客様の登録情報を考慮し、当社が登録しないことが合理的であると当社が判断した場合

第４条（利用申込み）
１　第２条の会員登録後、本サービスの利用を希望するお客様は、当社が別に定める方法により機材の利用申込みを行うものとします。
２　当社は、お客様からの利用申込みがあった場合、当該申込みの審査を行い、お客様に対する申込みの承諾をしたときを本サービス利用契約の始期として、本サービス利用契約が成立するものとします。
３　当社は、お客様が次の各号に該当する場合は、利用申込みを承諾しない場合があります。
（１）利用申込内容に虚偽があると当社が判断した場合
（２）利用申込内容に不備がある場合
（３）利用申込みに関する当社からのご連絡について、お客様から５営業日以内に回答がない場合
（４）お客様が過去に本規約に違反したことがある場合
（５）お客様が機材を使用する場所又は管理状況が、本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
（６）その他上記各号に準ずる場合で、申込みを承諾しないことが合理的であると当社が判断した場合

第５条（レンタル期間）
１　前条の本サービス利用契約におけるレンタル期間は、お客様への機材の引渡しが完了した日から、前条の利用申込みにおいて定められた期間の末日終了時点までとします。
２　お客様は、前項のレンタル期間の終了日の翌日（以下「返却日」といいます。）午前１２時（正午）までに、レンタルした機材を持ち込み又は配送（料金元払い）もしくは配送可能エリア内であれば自社便回収により返却するものとします。配送の場合は、当社への機材到達をもって返却とします。
３　お客様が前項の期限までに機材を返却しない場合、第７条に定める機材のレンタル料金に延長日数を乗じた額を延長料金として当社に支払うものとします。返却日であっても午前１２時を経過した場合は、延長日数を１日と計算します。
４　お客様は、返却時間が返却日の午前１２時を経過するとき又は機材レンタルの延長を希望する場合は、事前に当社に連絡し、当社の承諾を得るものとします。

第６条（引渡し及び検査）
１　機材のお客様への引渡方法は、店頭にて直接のお渡し又は配送可能エリア内であれば自社便配送、宅配業者配送とします。
２　機材の直接のお渡し又は配送の発送をもって、機材の引渡しが完了したものとします。
３　お客様は、機材の引渡し後（配送の場合はお客様への到達後）１日以内に機材の異常について検査するものとし、不具合が発見された場合は直ちに当社まで連絡するものとします。上記期間内に当社に連絡が無い場合は、機材は検査に合格し、正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとみなします。
４　当社は、お客様から前項の連絡があった場合、機材の状態を確認し、不具合があると判断した場合は、当社の判断により、正常な機材と交換するか、機材の修理を行います。

第７条（レンタル料金）
１　レンタル料金は、当社が別に定める価格表のとおりとします。
２　お客様は、レンタル料金を当社が別に定める支払方法により支払うものとします。
３　請求書払いの場合、レンタル料金の支払期日は当月分について、当月末日締めの翌々月月末日払いを上限とします。ただし、お客様が過去一度以上支払を遅滞した場合、次回以降のレンタル料金全額の支払期日がレンタル期間開始時の前々日の前払いとなります。
４　当社は、お客様のレンタル期間に応じ、当社が別に定める価格表に従い、機材及び期間に応じた割引価格を適用します。
５　お客様がレンタル期間の中途で機材の返却をした場合であっても、当該レンタル期間の満了日までのレンタル料金の支払いを要するものとします。
６　価格表は、予告なく変更されることがあります。価格表変更後の本サービスの利用については、新価格表に基づくレンタル料金が適用されます。

第８条（キャンセル料）
１　お客様は、第４条の本サービス利用契約成立後機材の引渡日までの間に機材のレンタルをキャンセルする場合は、次の各号のとおりキャンセル料を当社に支払うものとします。
（１）引渡日前々日までのキャンセル　レンタル料金（レンタル期間のレンタル料金総額をいいます。以下本条において同じ。）の２５％
（２）引渡日前日のキャンセル 　　レンタル料金の５０％
（３）引渡日当日のキャンセル 　　レンタル料金の１００％
２　お客様が当社に支払うキャンセル料金は、レンタル料金の１４日分を上限とします。

第９条（お客様の管理責任）
１　お客様は、機材の使用に必要な備品、消耗品を自己の責任と費用で用意するものとします。
２　お客様は、善良な管理者の注意義務をもって機材を管理するものとし、通常とは異なる用法による利用やお客様の不注意により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
３　レンタル期間中に機材の紛失、盗難、毀損、汚損等の事故が生じた場合、お客様は直ちに当社に連絡するものとします。この場合、原因の如何を問わず、違約金として金５０万円の支払いをお願いする場合がありますが、お客様は、これを拒否することはできません。更に、当社に５０万円を超える損害が発生したときは、当該金額に加え、その超過額（機材の修理費用又は同等品購入費用、当該修理完了又は代替品購入までに要する期間のレンタル料金及び弁護士費用その他の損害相当額）を支払うものとします。
４　お客様が当社に返却した機材に破損、汚損、付属品その他部品の不足がある場合、お客様は当社に対し、当該機材の同等品購入費用を支払うものとします。
５　お客様が機材を故意に紛失、毀損又は汚損し、並びに第三者に機材を紛失、毀損又は汚損させた場合、当社は、訴訟の提起や被害届の提出等、民事及び刑事上の措置を検討します。

第１０条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号に該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（１）機材の日本国外への持ち出し、日本国外での利用。ただし、当社の事前の承諾を得、かつお客様が海外特約付きの動産保険に自費で加入した場合はこの限りではありません。
（２）機材を当社に無断で第三者に貸与し、又は第三者に利用させること。
（３）機材を分解、改造する等、通常の目的外の使用を行うこと。
（４）機材を故意に毀損、汚損すること。
（５）機材の製造者等が有する知的財産権その他法令上・契約上の権利を侵害すること。
（６）法令違反行為、公序良俗に反する行為、その他前各号のいずれかの行為を助長する行為を行うこと。
（７）本サービスの利用契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、担保設定その他一切の処分をすること。
（８）本サービスの利用契約上の地位を第三者に譲渡すること。
（９）その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。

第１１条（解除）
１　当社は、お客様が前条各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告なく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
２　お客様が次の各号のいずれかに該当した場合も、前項と同様とします。
（１）財産につき、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき
（２）支払不能若しくは支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがあったとき
（３）営業の廃止若しくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき
（４）振出し又は裏書きした手形、又は小切手の決済ができなかったとき、あるいは手形取引上の交換停止処分を受けたとき
（５）その他支払能力に支障が生じたと認められる客観的な事由が生じたとき
３　お客様が本規約に違反した場合、当社は当該違反の解消を求める催告を行うものとし、当該催告から５営業日が経過した後もなお、お客様が当該違反の解消をしないときは、当社は本サービス利用契約を解除することができるものとします。
４　お客様が前条各号又は本条第２項各号に該当し、若しくは第３項により本サービス利用契約が解除された場合、お客様の当社に対する債務は期限の利益を失い、お客様は直ちに全ての債務を当社に支払うものとします。
５　お客様が前条各号又は本条第２項各号に該当し、若しくは第３項により本サービス利用契約が解除された場合、当社はお客様に対し、直ちに機材の返還を求めることができるものとします。この場合、お客様が既に支払ったレンタル料金は理由の如何を問わず返還されません。

第１２条（当社の免責）
１　当社は、お客様が本サービスを利用してレンタルした機材が、お客様の目的に適合することその他本サービスの安全性、有用性、正確性、完全性について明示にも黙示にも一切保証をするものではなく、本サービスに関して発生したお客様の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
２　当社は、次の各号に掲げる事由について一切の責任を負わないものとします。
（１）お客様が本規約に違反した結果、お客様及び第三者に生じた損害
（２）ＳＤカード、ＨＤＤ、ＳＳＤその他の記録媒体及びＰＣその他の周辺機器の不具合や故障によるデータの消失によりお客様及び第三者に生じた損害
（３）天変地災、輸送機関の事故その他当社の責に帰することができない事由によりお客様及び第三者に生じた損害
３　第１項の場合において、当社の故意又は重過失によりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は通常損害のみを賠償するものとし、特別損害については一切の責任を負わないものとします。また、当社の損害賠償額は、損害発生時点までに当社が受領したレンタル料金の総額を超えないものとします。

第１３条（お客様の責任）
お客様が本サービスの利用に関し行った一切の行為及びその結果については、お客様が一切の責任を負うものとします。

第１４条（損害賠償）
　お客様による本規約の違反行為その他本サービスの利用に関して、当社に損害が生じた場合（当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、お客様は当社に対し全ての損害（損害には弁護士費用及び当社が負担した人件費も含みます。）を賠償しなければなりません。

第１５条（遅延損害金）
　お客様がレンタル料金その他本サービスの利用に基づく債務の支払を遅滞した場合、お客様は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１　お客様及び当社は、本契約の締結日において、自ら及びそれぞれの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①　暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
④　暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤　その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２　お客様及び当社は、自ら又はそれぞれの役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①　暴力的な要求行為。
②　法的な責任を超えた不当な要求行為。
③　当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
⑤　その他前各号に準ずる行為。
３　お客様、当社又はそれぞれの役員が、暴力団等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、お客様又は当社は、催告を要せず通知のみで本契約を解除することができるものとします。
４　前項のお客様又は当社の権利行使により、相手方当事者又はその役員に損害が生じても、権利行使者は一切の責任を負担しません。

第１７条（お客様の情報の取扱い）
当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報を、当社の別に定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第１８条（分離可能性）
本規約の条項（条項の一部分を含む）が消費者契約法その他の法令により無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された部分以外の部分は、なお完全な効力を有するものとします。

第１９条（準拠法）
本規約及び本規約に関する事項並びに本サービスに関する事項で本規約に定めのないものに関する準拠法は日本法とします。

第２０条（合意管轄）
本サービスに関連する一切の紛争については、当社の本店所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（協議）
本規約に定めのない事項、本規約の定めに関する解釈、その他本契約に関し何らかの疑義が生じた場合には、お客様と当社の双方が誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。