Make House 構造計算依頼書


内容に沿ってご回答いただき、最後に「送信」をお願いします。

Some sections are not entered correctly.

MakeHouse株式会社(以下「甲」といいます。)は、甲が提供するサービスについて以下のとおり定めます。


第1条 (約款の適用範囲)
1. 本約款は、甲と、本サービスの利用を希望する甲のお客様(以下「乙」といいます。)との間の、本サービスに関する権利義務を定めるものです。
2. 乙が本サービスを利用するためには本約款について同意することが条件であり、乙は、第4条第1項の本サービスの申込みにより、本約款に同意したものとみなされます。

第2条 (定義)
1. 「本サービス」とは、甲が、第4条第1項の契約成立により、本約款に定める業務(以下「本業務」といいます。)をオンライン又はその他甲が適切と考える方法で実施し、所定の成果物をオンライン上で電子データにて乙に納品するサービスをいいます。
2. 「基本設計サービス」とは、本約款の第3条第1項(1)に定めるサービスをいいます。また基本設計サービスにかかる本業務を「基本設計業務」といいます。
3. 「実施設計サービス」とは、本約款の第3条第1項(2)に定めるサービスをいいます。また実施設計サービスにかかる本業務を「実施設計業務」といいます。
4. 「構造計算サービス」とは、本約款の第3条第1項(3)に定めるサービスをいいます。また構造計算サービスにかかる本業務を「構造計算業務」といいます。
5.「省エネ計算サービス」とは、本約款の第3条第1項(4)に定めるサービスをいいます。また省エネ計算サービスにかかる本業務を「省エネ計算業務」といいます。

6. 「本成果物」とは、本業務の成果物をいいます。本業務の成果物は、甲が乙に提供する見積にて都度定めます。
7. 「業務委託料」とは、本サービスの対価として、乙が甲に支払う金銭をいいます。業務委託料は別途見積書の内容に準じます。
8. 「見積」とは、甲が乙に対して電子データにて提供するものであり、本成果物の内容、業務委託料の金額、業務委託料の支払期限、又はその他必要な情報を含むドキュメントをいいます。
9. 「本契約」とは、甲乙間の本サービスの提供の委受託に関する契約をいいます。
10. 「業務委託料の支払期限」とは、乙が甲に支払う業務委託料の支払期限をいい、見積に定めます。
11. 「納期」とは、甲から乙に対する本成果物の納入期限をいい、甲乙別途協議により定めるものとします。
12. 「乙提供資料等」とは、甲が本業務の遂行に必要なものとして要請する図面、データ、その他の資料及び情報をいいます。
13. 「本成果物利用目的」とは、乙が、甲から納入を受けた本成果物について本約款上許された利用目的をいい、具体的には以下をいいます。
(1)基本設計サービスにかかる本成果物
乙に建築物の建築を発注する可能性がある見込客に対する販促資料として本成果物を利用する目的、及び、乙の顧客から受注して乙が建築する建築物の建築のために本成果物を利用する目的
(2)基本設計サービス以外の本サービスにかかる本成果物
乙の顧客から受注して乙が建築する建築物の建築のために本成果物を利用する目的
14. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他の知的財産権(登録の有無を問わず、知的財産を独占的に利用できる権利を含みます。)の総称又はその一部をいいます。
15. 「秘密情報」とは、本契約に関して甲又は乙が知り得た相手方の営業上、技術上の秘密をいいます。
16. 「開示者」とは、秘密情報を保有する当事者をいいます。
17. 「受領者」とは、相手方の秘密情報を受領し、又は知り得た当事者をいいます。

第3条 (本サービスの内容)
1. 本サービスの内容は以下のとおりとします。

(1)基本設計サービス
・乙の顧客である施主からのヒアリング内容を踏まえたプランの作成
・プランのご提案とプレゼンシートの作成
(2)実施設計サービス
実施設計図面の作成
(3)構造計算サービス
許容応力度計算(構造計算)によるご希望の等級を取得するための、構造計算及び資料作成
(4)省エネ計算サービス
ご希望の等級を取得するための、省エネ計算及び資料作成

2. 本サービスの種類にかかわらず、以下のものは本業務の対象となりません。
(1)甲が、乙の顧客である施主と直接コンタクトをとること
(2)甲が、乙の顧客である施主からの要望等のとりまとめをすること
(3)甲が、乙からの都度質問・相談に対して即時に回答すること
(4)甲が、乙に対して住宅のインテリア、照明、家具(造作家具含む)について提案すること
(5)その他本約款又は見積にない業務

第4条 (契約成立)
1. 乙が本サービスの申込をしようとするときは、甲所定のWeb上の申し込みフォームを通じて、本約款に同意のうえ甲に対して本サービスのうち乙が選択するものの提供を申込みます。甲がこの申込みを承諾しようとするときは、乙に対し、第2条第8項に定める事項を記載した見積を提示します。乙が当該見積を承諾したときに本契約は成立し、この承諾時に乙は甲に本サービスを発注したものとします。
2. 前項の本契約成立により、乙は、本成果物の内容、業務委託料の額、業務委託料の支払期限及び納期について、同意しているものとします。
3. 乙は、本条第1項の甲の承諾がなされた本サービスの発注をキャンセルすることはできません。
4. 本契約成立後、乙は、自己の都合のみで本契約を解約できないものとします。

第5条 (資料等の提供等)
乙は甲に対し、乙提供資料等の貸与又は開示を無償にて行い、提供するものとします。なお、甲は、乙から提供を受けた乙提供資料等(その複製、改変物を含む。)を、再委託先に再提供することができます。

第6条 (本業務の実施、納入と検収)
1. 甲は、本契約に基づき本業務を実施し、納期までに、本成果物を乙に納品するものとします。ただし、納期については、甲のスケジュールの状況により必ずしも乙の希望通りの納期をお約束できるものではなく、乙はこれに同意します。
2. 乙は、甲から納入を受けた本成果物につき、納品後14日以内に検査をし、その合否を甲に通知するものとします。なお、合格のときに乙の検収を得たものとします。
3. 前項の期間内に正当な理由を付した不合格の通知がない場合、乙の検収を得たものとみなします。甲は、乙からの不合格の通知が正当な理由による場合、本成果物の修正又は再作業を行うものとします。
4. 乙は、本成果物が好みやイメージに合致しないなど、甲との事前の合意に違反すること以外の理由では、本成果物の検収を拒絶できないものとします。
5. 本成果物についての甲の責任は、本条に定める修正又は再作業をもってすべてとし、そのほかの瑕疵担保責任、契約不適合責任、その他の責任は負いません。

第7条 (業務委託料)
乙は、業務委託料を、所定の支払期限内に、甲の指定する銀行口座に振込みで支払うものとします。なお、振込手数料は、乙の負担とします。

第8条 (知的財産権、使用・利用の範囲)
1. 本契約の有効期間及び本成果物の納品・検収の前後を問わず、本サービス及び本成果物に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、及び商標権その他の知的財産権は、すべて甲に帰属します。
2. 前項にかかわらず、乙は、本サービスの種類ごとに本約款に定める本成果物利用目的のために限り、本成果物を使用、利用することができ、本成果物の利用目的のために必要な範囲内で、本成果物を複製、改変、本成果物に基づく建築物の建築、その他の行為を行うことができます。なお、甲は、乙が甲の関与なく本成果物を改変、変更などした設計及び建築した建築物について、一切責任を負いません。
3. 本サービス又は本成果物が第三者の知的財産権を侵害しているとして紛争が発生した場合、乙は甲に対して直ちに通知するものとし、甲は自己の費用と責任において当該紛争を解決します。ただし、(1)乙の指示によるものであるとき、(2)乙が本サービス又は本成果物の改変・翻案その他の変更をしたことによるものであるとき、(3)乙が本サービス又は本成果物を他の著作物と組み合わせて使用・利用したことによるものであるとき、(4)乙が本サービスを第三者に使用、利用させたとき、又は(5)その他甲の責めに帰すべき事由がないときには、甲は一切責任を負わないものとします。

第9条 (禁止事項)
1. 乙が乙以外の第三者に本サービス及び本成果物(乙が改変・翻案・変更したものを含み、次項においても同じです。)を使用、利用させることは、禁止されます。ただし、前条第8条が適用される場合を除きます。
2. 乙が本サービス及び本成果物を第三者に販売・提供することを禁止します。
3. 前二項の禁止行為が判明した場合、乙は、甲に対し、甲が被った損害(特別損害、逸失利益等を含みます。)の全額を直ちに賠償するものとします。

第10条 (不保証)
1. 乙は、甲による本サービスの提供が、乙における住宅発注の成約・集客・売上・利益の増加等乙の事業上の成果・結果を保証するものではないことを理解し、これに同意します。
2. 本サービスがインターネットを通じて乙に提供されるものであることから、(1)プログラムの不具合(バグ等)、(2)本サービス又は本成果物と、SNS等のプラットフォーム等が用意するシステムとの整合性がとれずに発生する不具合、(3)その他の不具合の発生が通常予定されているため、本サービス又は本成果物が、インターネット上において一時的に正常に作動しないこと、継続的に掲載できないこと等の不具合が発生したとしても、甲は、責任を負いません。

第11条 (秘密保持・個人情報保護)
1. 受領者は、開示者の秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約以外の目的に使用してはなりません。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
(1) 公知の情報又は受領者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(2) 開示された時点で既に保有していた情報
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらずに独自に開発した情報
(5) 法令、裁判所、行政機関の命令により開示が義務付けられた情報
3. 受領者は、本契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員にのみ開示できるものとし、かつ、当該役員及び従業員に対してその在任中又は在職中のみならず、退任後又は退職後も、本条に定める義務と同等の義務を遵守させるものとします。
4. 甲及び乙は、本契約に関連して相手方から個人情報保護法における個人情報の開示を受けた場合は、個人情報保護法の定めを遵守するとともに、本契約の目的の範囲において個人情報を取り扱い、本契約の目的の範囲外の目的のためにこれを取り扱ってはなりません。
5. 甲は、本サービス提供の過程で乙及び乙の顧客から知り得た情報・データ・知見及び本成果物を、無償で自由に、甲の主力事業である設計業務及び設計関連のサービス(本サービスを含む。)を充実・発展させる目的で使用、利用し、その成果を甲の事業として第三者に使用、利用させることができます。ただし、本条本項の甲による使用、利用の場合、甲は、乙及び乙の顧客に関する個人情報についてはこれを匿名化し、秘密情報については本条の秘密保持義務を遵守(ただし秘密保持義務の有効期間内に限る)し、乙の知的財産権が含まれる場合にはこれを侵害しないよう留意するものとします。

第12条 (損害賠償)
甲が本契約に関連して負う責任(債務不履行責任、不法行為責任その他一切の責任を含む。)は、乙に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、その損害賠償額は、当該サービスの業務委託料の額を上限とします。

第13条 (解除)
1. 甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約を解除することができます。
(1) 本契約の債務不履行があり、相当期間を定めて催告しても是正されないとき
(2) 本契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき
(3) 甲乙間での本契約とは別の契約について相手方の債務不履行があり、この別の契約が解除されたとき
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
(5) 自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が1通でも不渡りの処分を受けたとき
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合、又はその他公権力の処分を受けたとき
(7) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(8) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(9) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(10) 刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき
(11) 代表者が刑事上の訴追を受けた場合、又はその所在が不明になったとき
(12) 監督庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
(13) 資本減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、又は合併によらずに解散(法令に基づく解散を含む。)したとき
(14) 資本の構成に変更があったとき(但し経営権に影響を及ぼさないような軽微なものは除
く。)
(15) 信頼を著しく損なうような背信的行為があったとき
(16) その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 乙が業務委託料の支払いを一度でも遅滞したときは、甲は本契約を直ちに解除することができます。
3. 本条第1項に該当した当事者及び前項に該当した乙は、相手方の催告なく当然に、相手方に対する金銭債務の全てについて期限の利益を喪失します。

第14条 (契約期間)
1. 本契約の有効期間は、本契約成立日から業務委託料の完済日まで有効とします。
2. 本契約の期間満了、解除、解約その他の終了原因にかかわらず、本契約終了後も、第6条第5項、第8条、第9条、第10条、第12条、第13条第3項、本項、第15条、及び第16条は、引き続き甲乙間で適用されます。また、第11条第1項及び第3項は本契約終了後も10年間甲乙間で適用されます。

第15条 (譲渡禁止)
乙は、甲の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはなりません。

第16条 (準拠法・合意管轄)
本契約に関する準拠法は日本法とし、本契約に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 (約款の変更)
甲は、民法(明治29年法律第89号)第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、本約款の変更をすることにより、変更後の本約款の条項について合意があったものとみなし、 個別に乙と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。この場合におい て、本サービスの内容及び対価その他の提供条件は、変更後の約款によります。
(1) 本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第18条 (協議事項)
本契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、甲乙双方が誠実に協議、解決を図る努力をします。

附則 本約款は、2025年6月25日から実施します。

基本情報

会社名を正しくご記入ください。
※法人格含む
本件をご担当される方のお名前をご記入ください。
日中連絡の取れるメインでご使用のメールアドレスをご記入ください。
日中連絡の取れるメインでご使用の電話番号をご記入ください。
※携帯電話or固定電話どちらでも可
Number of characters 20 or less Current number of characters 0

建物情報

今後本件を進める際に共通認識が取れるよう、正式名称でご記入ください。
例)地域名+丁目_お客様名(邸)
希望耐震等級を選択ください。
最短納期は御見積書兼発注書に押印頂いてから当社営業日(土日祝休日)換算で10日以上となります。
File format is .pdf. File size is 100 MB or less.
PDFデータを添付してください。
File format is .pdf. File size is 100 MB or less.
PDFデータを添付してください。
File format is .pdf. File size is 100 MB or less.
JWWデータを添付してください
File size is 100 MB or less.
JWWデータを添付してください
File size is 100 MB or less.
JWWデータを添付してください
File size is 100 MB or less.
追加料金が発生する項目になります。項目に無い場合は別途お見積りいたします。
あり
なし
多雪地域
3階建て
軸組図
耐震シミュレーション動画(wallstat)
延床面積が150㎡を超える
小屋裏収納
吹抜け
折上げ天井
深基礎検討
高基礎検討
キャンチ基礎検討
勾配天井・登り梁・桁下げ(登り梁への変更)・母屋下げ
平面不整形(突出やくびれ、斜め建物)
安全証明

多雪地域

3階建て

軸組図

耐震シミュレーション動画(wallstat)

延床面積が150㎡を超える

小屋裏収納

吹抜け

折上げ天井

深基礎検討

高基礎検討

キャンチ基礎検討

勾配天井・登り梁・桁下げ(登り梁への変更)・母屋下げ

平面不整形(突出やくびれ、斜め建物)

安全証明

※安全証明書の発行が必要な場合はご依頼時に必ず確認してください。作業着手後にご依頼頂いた場合、業務フローが変わるため追加費用や納期延長が発生してしまいますのでご注意ください。
項目追加
選択肢追加
※ 納期について
① 通常プラン▶︎10営業日以内にて納品させていただきます
② お急ぎプラン▶︎5営業日以内にて納品させていただきます

※ 当社営業日について
土日祝日と夏季冬季休暇以外を営業日と定めております。
納期については受付後にご連絡させていただきます。
祝日にお受けしたご依頼は、翌営業日からのカウントとなりますことをご了承ください。
最短納期は御見積書兼発注書に押印頂いてから当社営業日(土日祝休日)換算で10日以上となります。

17_構造設計メニュー表

※安全証明書の発行が必要な場合はご依頼時に必ず確認してください。作業着手後にご依頼頂いた場合、業務フローが変わるため追加費用や納期延長が発生してしまいますのでご注意ください。

ご連絡事項などはこちらに入力してお願いいたします。
MakeHouse株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報に関する法令を遵守し、以下に示すポリシーに従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報であり、お名前、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。

個人情報の収集・利用
当社は、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、個人情報を収集・利用いたします。
当社による個人情報の収集・利用は、お客様の自発的な提供によるものであり、お客様が個人情報を提供された場合は、当社が本方針に則って個人情報を利用することをお客様が許諾したものとします。

ご注文された当社の商品をお届けするうえで必要な業務
新商品の案内など、お客様に有益かつ必要と思われる情報の提供
業務遂行上で必要となる当社からの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
各種のお問い合わせ対応
個人情報の第三者提供
当社は、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

委託先の監督
当社は、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

個人情報の管理
当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。

情報内容の照会、修正または削除
当社は、お客様が当社にご提供いただいた個人情報の照会、修正または削除を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

セキュリティーについて
当社では、ジオトラスト社発行のサーバ証明書によるSSL(Secure Sockets Layer)暗号化技術を用いて、お客様の情報が送信される際の通信を暗号化しております。
July
SunMonTueWedThuFriSat
293012345678910111213141516171819202122232425262728293031123456789