退会関係書類の送付にあたり確認事項がございます。
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【退会に係る注意事項】
【弁済業務保証金分担金返還に係る注意事項】
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【重要】
JATAを退会後に旅行業協会の会員となることなく旅行業を継続する場合、正会員退会届をJATAが受領した日から7日以内に法務局へ営業保証金を供託し、供託書の写しを登録行政庁へ届け出る必要がございます。
JATAを退会後に全国旅行業協会(ANTA)の会員となって旅行業を継続する場合、ANTAへ納付した弁済業務保証金分担金納付書の写しをJATAへご提出ください。
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