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使用ライセンス契約書

本ソフトウエアをダウンロードまたは使用する前に必ずお読みください。

使用ライセンス契約書 (以下「本契約書」といいます)は、お客様（事業者に限ります）と株式会社情報工房（以下「情報工房」といいます）との契約を構成します。以下の条項を注意してお読みください。本契約書は、本契約書が付随するソフトウェアおよび当該ソフトウェアが記録された媒体に適用されます。
本ソフトウェアをダウンロードまたは使用することにより、お客様は本契約書に同意されたものとします。本契約書に同意されない場合、本ソフトウェアをダウンロードおよび使用することはできません。
お客様が本契約書を遵守することを条件に、お客様は取得された各ライセンスにつき、以下の権利を有するものとします。

●１．定義

以下は、本契約書のすべてに共通に適用される用語の定義です。

「お客様」とは、本契約に同意した事業者（法人、団体、または機関）をいいます。

「本ソフトウエア」とは、お客様に提供される以下の情報工房が開発、販売している商品に関するメディア、ファイル、及びこれらに添付されたすべての情報をいいます。
・「ネットワークメッセージメーカー(nm2)」

「情報工房」とは、東京都品川区東五反田5-21-15 に本社をかまえる株式会社情報工房をいい、本ソフトウェアに関する著作権、その他の知的所有権等の一切の権利を保有しています。

●２．ライセンス条件

本ソフトウエアを使用する権利を取得する条件として、お客様は以下の全項目に合意するものとします。
情報工房は、本ライセンス条件に反する以外は、以下の制限事項を伴った本ソフトウエアの非独占的な使用権をお客様に許諾いたします。

a．著作権・所有権・その他の知的所有権

本ソフトウエアは、情報工房の貴重な財産であり、日本国著作権法及び著作権に関する国際条約により情報工房が著作権を有する著作物として保護されています。お客様は本ソフトウエアの著作権を侵害してはいけません。
本ソフトウエアは、情報工房のトレードシークレットを含んでおりますので、不正競争防止法にて保護されています。
本契約は、情報工房の著作権に基づく、制限付きの使用、複製等の許諾であり、著作権の譲渡または放棄ではありません。

b．本ソフトウエアの配布等

情報工房の許可無く、個人、法人、団体等が、本ソフトウエアを配付または他の製品と合わせて配付することを禁止します。

c．本ソフトウエアの使用制限

お客様は、本ソフトウエアの全部または一部を逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたはその他の方法で読み取り可能な形に変えたりすることはできません。また、本ソフトウエアの全部またはその一部のいずれをも修正、改造、翻訳、翻案し、またはこれらに基づいて二次的著作物を創作することはできません。
本ソフトウェアは、一つのオペレーティングシステム上でのみ、使用できるものとします。
お客様は、本ソフトウエア及び直接それに依拠して制作されたものを、日本の法令並びに規則などに違反し、輸出、移送もしくは再輸出していないこと、また将来輸出、移送もしくは再輸出しないこと、並びに上記法令によって禁止されている目的に使用しないことを保証し、日本国内のみで使用します。
お客様は本ソフトウエアの著作権、その他のすべての知的所有権につき、情報工房がその権利を保有していることを認め、本契約書に明記されている以外のいかなる権利も要求しないものとします。
お客様が本ソフトウエアを第三者に再使用許諾、再販または譲渡することはできません。
お客様は、いかなる場合においても、本ソフトの全部、または一部を、翻案または情報工房が許可しない別のソフトウエアと組み合わせたりしては、ならないものとします。
本ソフトウェアの一部ないし全体は、評価のために使用許諾される場合があります。評価版ソフトウェアを使用する権利は評価期間に限定されます。評価期間が終了した場合、評価版ソフトウェアの機能の大半が作動しなくなります。
本条件に定めの無い事項については、著作権法、その他の知的財産保護に関する法律が適用されます。

d．本ソフトウエアの制限保証・制限責任

本ソフトウエアは、一切の保証または条件を伴わずに現状で使用許諾されるものとし、本ソフトウエアのもたらす成果や機能についてのリスクはすべて購入者に負担していただくことになります。ハードウェアおよび、OSなどの本ソフトウェアが動作するために必要な物品については、お客様が準備するものとし、情報工房は、本ソフトウエアの使用、及びその成果の的確性、正確性、信頼性または最新性等に関して、いかなる明示または黙示の担保責任も負担しません。
情報工房は、上記の限定された保証を除き、本ソフトウエアの使用、またはそれを使用できなかったことにより生じた派生的、付随的または間接的損害（営業上の利益の損失、業務の中断、営業情報の喪失、代替の製品やサービスの調達にかかるあらゆるコスト、利益の損失、利用の損失、データの損失または破損、生産の損失、収益の損失、契約の損失、業務上の信用の損失、または予期される省力化や管理および従業員の時間の損失）等について、いかなる場合においても、お客様に対し何らの責任を負いません。
以上に加えて、情報工房は本ソフトウエアが、いかなるユーザの使用環境のもとでも正確に作動しうる旨の保証はいたしません。
情報工房は、ライセンス対象ソフトウェアを有形の媒体を介してお客様に提供した場合、ライセンス対象ソフトウェアが記録されている磁気媒体が、出荷から 30 日間は、通常かつ適正な使用で不具合が発生しないことを保証します。情報工房の判断によって、保証期間内であれば、情報工房に返却された欠陥のある媒体を無償で交換もしくはライセンス費用額を返金します。上記が、情報工房によるこの保証への違反に対する、唯一かつ排他的な救済となります。
以上をもって本ソフトウエアについての保証のすべてとし、いかなる場合でも制限保証の範囲が拡張されることはありません。
情報工房は、本契約書において、ライセンス対象ソフトウェアに対してメンテナンス/サポートを提供する義務はありません。ライセンス対象ソフトウェアのために購入したメンテナンス/サポートは、情報工房のその時点での別途定めるメンテナンス・サービス約款に準拠します。なお、情報工房は、メンテナンス・サービス約款をお客様の同意なく修正できるものとします。

e．契約期間（ライセンス期間）

本ライセンスは、本ソフトウェアの使用期間中、有効です。ただし、お客様が本ソフトウエアの取扱について著作権法、不正競争防止法、その他の法令または本契約の条項の１つにでも違反したときには、情報工房からの通知なく自動的に終了するものとします。その場合は、ただちに本ソフトウエア、そのコピーすべて、を破棄していただかなければなりません。また本ソフトウエア、そのコピーすべてを破棄することにより、お客様は何時でも本契約を終了させることができます。

f．一般事項

本契約は日本国法の適用を受け、日本国法に基づき解釈されるものとします。本契約の条項につき、日本法に別の定めがある場合においては本条項の規定を優先的に適用するものとします。本許諾契約に関わる紛争の第一審の専属的管轄裁判所は、情報工房の本社所在地の管轄裁判所とします。
お客様は、本契約書を通読し、その全てを了解します。
本契約のある条項につき、お客様に契約違反のある場合に情報工房が契約上の責任を問わなかった場合であっても、他の契約条項の責任追及の放棄を意味せず、また、将来にわたって継続するものではありません。
お客様が本契約に違反した場合は、お客様は配付したものの回収等の情報工房の要求する措置に従うものとします。
情報工房によって選定され、お客様によって承認された監査人は、適切な通知を行い、通常の営業時間内に、1 年に 1 回程度、ライセンス対象ソフトウェアの使用が本契約書および適用されるライセンス条件に準拠していることを確認するため、お客様の記録や配備を検査することができるものとします。情報工房は、この監査の費用を負担するものとします。ただし、規定に準拠せずに使用されている部分のライセンス費用額が、規定に準拠した配備のライセンス費用額の 5% を超えることが監査によって実証された場合を除きます。このような場合、お客様は、過剰配備されたライセンス対象ソフトウェアに対応した適切な数のライセンスを購入し、その監査にかかった監査人の妥当な実際の料金を情報工房に返済するものとします。
本使用ライセンス契約および関連するライセンス文書は、ライセンス対象ソフトウェアに関するお客様と情報工房の間の完全かつ排他的な合意であり、その内容にかかわる以前の口頭または書面による通知、提案、表明に優先するものとします。本契約書は、お客様の発行した発注書、注文書、確認書、その他の文書に条項の矛盾または追加があっても、たとえ署名され返却されたものであっても、それらに優先します。本使用ライセンス契約は、本使用ライセンス契約に付随するライセンス文書によってのみ修正することができます。あるいは、情報工房の正当な権限を持つ役員の署名捺印のある書面による変更の合意がないかぎり、本契約のいかなる変更も情報工房および販売店に対して効力を持ちません。

2011.11.25 株式会社情報工房
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