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利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、イースト国際税理士法人及びいのうえ社会保険労務士事務所(以下、「運営者」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)
本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)
1. 登録希望者が運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条 (個人情報の取り扱い)
運営者は、本サービスに基づき、年金還付申請及び所得税還付申請を目的として、ユーザーの個人情報を利用いたします。法令に基づく以外に、ユーザーの個人情報を第三者に提供することは致しません。

第4条(利用料金および支払方法)
ユーザーは、本サービス利用の対価として、運営者が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、運営者が指定する方法により支払うものとします。

第5条（業務契約関係）
ユーザーは、脱退一時金の申請手続きに関して、いのうえ社会保険労務士事務所へ依頼すること、また脱退一時金に係る所得税還付手続きに関して、イースト国際税理士法人へ依頼することで、各々の業務につき契約が成立することにつき同意する。

第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)運営者のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)運営者のユーザーに成りすます行為
(7)運営者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)
1. 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および登録抹消)
1. 運営者は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 運営者は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(免責事項)
1. 運営者の債務不履行責任は、運営者の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 本サービスにおける年金還付申請又は所得税還付申請において、法定申請期限から2週間までの時期に各々の申請に必要な書類が全て具備されておらず、法定申請期限までに申請がなされなかった場合には、その責任を当方は負いません。
3. 運営者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(利用規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第11条(通知または連絡)
ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(一般条項)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
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