E-VISION CM広告サービス申込フォーム

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15秒6回/時間（10分に1回保証）年間契約

30秒6回/時間（10分に1回保証）年間契約

15秒6回/時間（10分に1回保証）短期契約

30秒6回/時間（10分に1回保証）短期契約

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利用規約
本利用規約は、株式会社E-ビジョン(以下まとめて「弊社」)が提供する全てのサービスに関して、
その利用者(以下「申込者」)に同意していただく必要がある事項を記載しています。本利用規約は、弊社と申込者との間に生じる一切
の関係に適用されます。申込者は、必ず本利用規約の内容をよくご確認いただき、承諾した上で申込を行ってください。申込者から
弊社へ申込をした時点で、申込者は本利用規約に同意したものとさせていただきます。

１．弊社への申込等について
⑴申込者（代理人を含み、以下同じ）からの申込(記入済の「見積書【兼申込書】」の提出することで
申込の完了とし、以下まとめて「申込」) 広告放送契約が成立します。弊社は、当該広告放送契約に基づき広告放送を提供し
広告放送を提供する期限まで広告放送します。（見積書【兼申込書】記載期間）まで提供します。
但し、広告放送期限到来前に広告放送を解約した場合、当該解約完了日をもって広告放送契約は終了します。

⑵申込に際して、申込者その他の関係者(以下「申込者等」)に対して身分証明書または法人登記簿の提示等を求める場合があります。申込者等の本人確認が取れない場合や必要な要件に合致していない場合等は、弊社判断により放送契約をお断りする場合があります
代理人は適正な代理権を有しているものとし、本利用規約に定める申込者の遵守事項を含め依頼業務に関する一切の権利責任を
申込者とともに負うものとします。代理申込の場合、弊社から申込者に意思確認等をする場合があります。
弊社は、申込者からの依頼に基づき、広告放送業務に関し申込時に想定しなかった業務
(不許可等の場合の対応等)が発生した場合、別途申込が必要になる場合があります。

２．広告放送業務、映像制作業務の遂行について
⑴申込者は、広告放送業務の遂行に必要な協力を積極的かつ全面的に行わなければならず、必要な協力が得られない場合等、適切な広告放送業務の進行が困難と弊社が判断した場合、弊社サービスの提供を停止します。当該停止により申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。広告放送業務に関する重要事項は、必ず文書(電子ﾒｰﾙを含む)で連絡してください。
⑵映像制作に関して、申込者は、弊社及び弊社提携映像制作会社に委任し他場合、映像の修正は原則3回までとする
事実と異なる動画の作成･放送には一切応じません。映像制作業務の進行に際し、弊社に提供した情報等に変更が生じる場合、申込者は速やかにその旨を弊社に通知してください。申込者等が、弊社に対して虚偽申告や広告放送業務または映像制作業務に影響のある事項の隠匿や通知遅延等をした場合、それにより申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。
⑶弊社は、映像制作業務の一部を弊社判断で第三者へ再委託(情報共有含む)でき、弊社は当該第三者の選任・監督についてのみ責任を負います。紹介者等の関係者がある場合、弊社は、必要に応じて当該関係者にも映像制作業務に関する情報等を共有できるものとします。
⑷映像制作業務に関し原則3週間の時間を要し、映像制作に著しく弊社に過失がある場合を除き、遅延に関して弊社は一切の責任を負いません
（5）LEDビジョンのメンテナンス、国からの要請によるもの、天災、ビル所有者からの要請やその他やむを得ない事情での放送中断等弊社は申込者に対して責任を一切負いません。

３．納品物の使用等について
⑴申込者等は、依頼業務に関連して弊社が申込者等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社に書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。また、弊社が申込者等に提供する放送用動画、納品物(以下「納品物」)に関する一切の権利(著作権･商標権等の知的財産権やﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ･肖像権を含む)は弊社に帰属し、申込者等はE-VISION放送の目的においてのみ使用することができます。申込者等は、納品物の一部又は全部を、弊社に無断で複製･転載･引用･提供等をしてはならず(依頼の目的において使用する場合を除く)、転載･流出等の弊社又は第三者の権利又は利益を侵害する事実が生じた場合、弊社は申込者等に対して当該事実により発生した損害の賠償請求をする場合があります。申込者等が依頼の目的の範囲内で納品物を使用する場合、申込者等の責任において行うものとし、その使用に関して申込者等に何らかの損害･不利益等が生じても、弊社は一切責任を負いません。依頼業務の終了後、一定期間を経過した放送用動画、書類等については、弊社にて廃棄処分します。
４．放送料金等の支払について
⑴弊社放送料金は、原則｢放送料金｣及び｢映像制作費用｣で構成されます。｢映像制作費用｣は、契約の成立時点で発生し、依頼業務の結果に関わらず返金しません。映像制作費用料金の支払が確認できるまで、弊社は映像制作業務に着手せず、期限内に支払が確認できない場合、一定の猶予期間経過後（契約後３か月経過後）にｷｬﾝｾﾙとして扱います。「放送料金」は、放送業務の一部又は全部が開始するまでに、契約金額の全額をお支払いいただきます。
⑵放送期間中ご契約者様都合により契約終了（解約）となった場合、放送料金全額を支払いただきます。弊社都合による解約に
ついては放送期間月割りにてご返金いたします。
⑷放送料金及び映像制作費用は、弊社指定の期日迄に、原則銀行振込で支払うものとし、振込手数料（海外送金を利用する場合の被仕向手数料･円為替取扱手数料等を含む）は申込者負担とします。支払を遅延した場合、申込者は、請求額に年14.6%の遅延損害金を加算して弊社に支払うものとします。

５．業務の終了等について
⑴成立した放送契約は、原則、放送終了日をもって終了します。放送契約終了後も弊社放送ｻｰﾋﾞｽの
継続を希望する場合は、改めて、弊社との間で放送契約を締結するものとします。または弊社指定の放送料金を支払う事で当初契約期間と同等期間の自動継続をしたものとみなします。但し以下のいずれかに該当する場合は、弊社判断により放送契約の終了(解除)又は弊社放送ｻｰﾋﾞｽの提供を停止し、弊社は放送業務の完了責任を負いません。申込者は当該判断に一切異議を申立てず、当該判断により申込者等に損害・不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。
① 申込者等と連絡が取れない場合・必要な要件･情報の整備が困難な場合等、放送業務の完了が見込めないと弊社が判断した場合
② 申込者等が本利用規約を含む弊社との契約等に違反し又はその疑いがある場合
③ 申込者等において、弊社との信頼関係を損なう重大な過失又は背信行為があった場合
④ 弊社から請求済の支払が、支払期限を超過しても確認できない場合
⑤上記各号の他、放送業務の継続が困難又は不適切と弊社が判断した場合 (例)申込者に対し破産手続や民事再手続開始決定がなされた場合/放送業務が法令等に違反する可能性が発覚した場合等
⑵弊社及び申込者は、1ヶ月前までの相手方への書面通知により、契約等を解約することができます。その場合、上記4(2)の規定に従うものとします。申込者は当該決定に従うものとします。

６．反社会的勢力等との関係排除その他の禁止事項について
⑴申込者は、自ら(法人の場合、その役員･従業員･株主を含む。以下同じ)が、反社会的勢力等(暴力団･暴力団員･暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者･暴力団準構成員･暴力団関係企業･総会屋等･社会運動等標榜ゴロ･特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者。以下同じ)に該当せず、反社会的勢力等と一切の関係･関与がないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。申込者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損する行為、弊社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。申込者がこれらの表明に違反した場合、弊社は催告その他手続を要せず、直ちに当該申込者との間の一切の契約を解除しｻｰﾋﾞｽの提供を停止します。申込者はこれに何ら異議を申立てず、かかる弊社の措置により申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも弊社は一切責任を負いません。
⑵申込者は、弊社サービスの利用に関して、以下の行為（その恐れのある行為を含む）をしてはならず、違反した場合、弊社は申込者に対して違反行為の差止請求･弊社サービスの提供停止等の必要な措置を講じます。申込者は、かかる弊社の措置に従うものとし、違反により弊社等に生じた一切の損害を賠償する責を負います。弊社は、申込者による違反行為及びそれによる損害等について一切責任を負いません①法令違反･犯罪行為に関連する行為
②公序良俗に違反する行為 ③弊社又は弊社サービスの他の利用者その他の第三者（以下まとめて「弊社等」）の著作権等の知的財産権･肖像権･プライバシーの権利･名誉･その他の権利又は利益を侵害する行為 ④弊社等に対して、コンピューターウィルスその他有害なプログラム等を送信する行為、又、弊社等のサーバーやネットワーク等を攻撃・妨害・破壊する行為（不要な大容量データの送信、情報の改ざん又は不正アクセス等の不適切行為を含む）⑤弊社等の事業運営･サービス提供等を妨害する他、弊社等に何らかの不利益･損害･不快感を与える行為
⑥他人その他適切な権限ある者になりすまして弊社サービスに申込又は利用する行為 ⑦弊社に対して事実に反する情報･虚偽情報を提供する行為 ⑧弊社サービスを通じて提供する情報（弊社ホームページに公開する情報を含む）の全部又は一部について営利目的･商業目的で利用（再販売を含む）する行為 ⑨上記各号に類する行為

７．個人情報等の取扱いについて
⑴弊社は、申込者等の個人情報をﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰに従い利用します。申込者等は本ﾎﾟﾘｼｰの内容をよく確認し同意した上で申込むものとし、申込時点で申込者は本ﾎﾟﾘｼｰに同意したものとします。また、弊社が取得したお客様の声や放送業務実績等について、弊社判断のもと弊社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に掲載することがあり、申込者は予めこれに同意するものとします。
８．免責事項について
⑴放送業務に関する結果について、弊社は一切責任を負いません。放送業務の進行に必要な資料･情報等を得られない場合、当該資料等の入手から放送開始期限まで十分な期間が確保できない場合、申込者等が予め決定した放送業務開始までの手順等に従わなかった場合等は、放送開始期限又は希望日までに放送が開始できない場合があり、それにより申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。自然災害･感染症の流行･法令の制定改廃･交通閉鎖等の不可抗力、郵送･配送上の遅延･紛失等の事故、情報通信ﾄﾗﾌﾞﾙ(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ相違や受信環境によるﾒｰﾙ不達等を含む)、不正ｱｸｾｽ等の情報漏えい等、弊社の責に帰せざる事由により損害･不利益等が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。
９．損害賠償等について
⑴弊社及び申込者は、放送業務にかかる契約･本利用規約(以下まとめて「本契約等」)のいずれかの規定に違反し相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害（特別損害や逸失利益を含まない）に限り、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができます。また、放送業務にかかる契約1件につき、その放送料金と100万円のいずれか低い額を損害賠償額の上限とします。放送業務に際し、弊社が申込者等から預かっている物(取得したファイル、書類等を含む)の破損･紛失が生じた場合、弊社は、再取得可能な場合は再取得に要する実費を、再取得不能な場合は10万円を上限にその損害を賠償します。

１０．利用規約の変更その他の事項について
⑴利用規約の変更を希望する場合、本利用規約と異なる特約を定めます。その場合、本利用規約よりも特約の内容が優先して適用されます。
⑵利用規約は、放送契約ごとに、申込者が申込をした時点のものが適用されます。弊社判断で利用規約の内容を変更する場合がある
ので、申込者は契約の都度、最新の利用規約を確認し、承諾の上申込を行うものとします。
⑶本契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本契約等の残りの規定及び
一部無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。本契約等は日本国の法律に準拠し、本契約等から生じる全ての紛争は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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