2020年度労働安全衛生総合調査

Q1　職場における新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大を予防する「働き方」（ワークスタイル）について

兵庫県の井戸知事は、2020年6月19日からは生活の日常化と経済活動の回復を目指して、兵庫の新たな生活様式「ひょうごスタイル」の推進していくと発表しました。

在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、職場での「3密」の防止など感染拡大を予防する「働き方」（ワークスタイル）も柱の一つになっています。

そこで、皆様の職場での新型コロナ対策におけるご意見をお聞かせ下さい。

兵庫の新たな生活様式「ひょうごスタイル」

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Q1-1　感染拡大を予防する「働き方」（ワークスタイル）について、あなたのご感想・ご意見・ご提言などを自由にお書き下さい。　また、兵庫県に望む、個別の新型コロナ対策があれば、あわせてお書きください。 Optional

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) の利用状況について

Q1-2　あなたは、このアプリを利用していますか？ Required

はい

いいえ

わからない

新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード件数は、運用が始まった6月19日からこれまでに1200万件にのぼっています。（8月7日17時時点）　

（独法）労働者健康安全機構　YouTube

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厚生労働省　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用について（R2.11.27版）（※R2.8.7版が改定されています）

Q1-3　上記は、独立行政法人労働者健康安全機構のYouTubeチャンネルで公開された「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を進める上でのポイントを解説」するビデオと、厚生労働省が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（R2.11.27版）（※R2.8.7版が改定されています）」です。あなたの職場の安全衛生委員会や衛生委員会などで活用できそうですか Required

はい

いいえ

わからない

Q２　兵庫第13次労働安全衛生防止計画について

国が定めた「第13 次労働災害防止計画」（５年ごとに厚生労働大臣が策定）の目標を達成するために、兵庫労働局が重点的に取組事項を「兵庫第１３次労働災害防止推進５カ年計画(2018年度～2022年度）」として定め、今年は2年目の年を迎えています。

兵庫第13次労働災害防止推進５か年計画(2018年度～2022年度）では、計画の全体目標として

①死亡者数を2017 年と比較して2022 年までに15％以上減少させること。
②死傷災害（休業4 日以上。以下同じ）については、増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017 年と比較して2022 年までに5%以上減少させること。

すなわち
2022年までに、2017 年比で
◆死亡者数を15％以上減少（25 人以下）
◆死傷者数を 5％以上減少（4,554 人以下）

としています

　上のグラフのとおり、昨年、令和元年の兵庫県内の死傷者数（休業４日以上）は、4,926人（116人減　対前年比2.3％減）となり、３年振りに減少に転じ、死亡者においては31人でした。
　そこで、兵庫労働局では、今年度は、「労働災害による死亡者数を27人以下、休業４日以上の死傷者数を4,651人以下」とすることを目標として、労働災害防止対策を積極的に推進するとしています。

Ｑ2-1　上記に掲げた13次防の重点8項目の中から、あなたの職場で取り組みを強化していく必要があると思う項目はどれですか？（複数回答可） Required

１死亡災害の撲滅を目指した対策の推進

２過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進

３就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進

４疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進

５化学物質等による健康障害防止対策の推進

６企業・業界単位での安全衛生の取組の強化

７安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進

８国民全体の安全・健康意識の高揚等

９いずれもなし・わからない

兵庫労働局版の『転倒災害防止啓発用ポスター』

Q2-2　兵庫県内の職場においては、高年齢労働者の転倒災害の発生状況を踏まえて、転倒災害防止対策の啓発用として、兵庫労働局版の『転倒災害防止啓発用ポスター』が作成されました。あなたは、このポスターを職場等で目にすることはありましたか？ Required

１.はい

２.いいえ

３.わからない

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、今回で第93回を迎えました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、多数の受賞者、来賓が集まる安全衛生表彰式の開催の中止、「３つの密」になることを予防するため、安全パトロールも中止されました。

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Q2-3　上記の動画は、転倒・腰痛予防！「いきいき健康体操」として、令和元年度厚生労働科学研究費補助金　労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として製作されました。転倒・腰痛防止用視聴覚教材として、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」でも紹介されています。あなたの職場での安全衛生教育に活用できそうですか？ Required

１.はい

２.いいえ

３.わからない

クールワークキャンペーン

Q2-4　熱中症予防対策について、あなたの職場で十分取り組めていると思える項目を選択してください（複数回答可） Required

１.ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握とその結果に基づく適正な作業環境管理、休息時間の確保を含む作業管理の実施

２.計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定

３.自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取

４.熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理や健康状態の確認

５.熱中症予防に関する教育の実施

６.異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請

７.熱中症予防管理者の選任と職場巡視等

８.いずれもなし・わからない

熱中症対策　参考動画

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熱中症〜応急処置と予防法〜

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Q3　高年齢労働者に対する労働災害防止対策について

高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業４日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加しています。
厚生労働省は、事業者や労働者に具体的な取組事項を取りまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を令和2年3月16日に公表しました。

Q3-1 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」について、あなたの職場で話題にすることはありましたか？ Required

１．はい

２．いいえ

３．わからない

※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。

Q3-2　高年齢労働者の働きやすい職場環境の整備状況について、既に取り組めているものを選んでください（複数選択可） Required

１．経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定。高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施など、安全衛生管理体制などが確立している。

２．段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入。また、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理で、職場環境の改善が行われている。

３．健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握している。

４．健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務のマッチングや集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組むなど、高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応している

５．十分な時間をかけ、写真や図、映像等、文字以外の情報を活用した教育を実施や、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な安全衛生の教育訓練を行っている。

６．いずれもなし・わからない

転倒等リスク評価セルフチェック票

Q3-3　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」では、上記のような厚⽣労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」等の活用で、事業場の働き⽅や作業ルールにあわせた体⼒チェックを実施を求めています。あなたの職場で話題にすることはありましたか？ Required

１．はい

２．いいえ

３．わからない

健康情報等を取り扱う際には、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を踏まえた対応が必要です。
また、労働者の体⼒の状況の把握に当たっては、個々の労働者に対する不利益な取扱いを防ぐため、労働者自身の同意の取得方法や情報の取扱方法等の事業場内手続について安全衛生委員会等の場を活用して定める必要があります。

改正高年齢者雇用安定法について

Q3-4　事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、5種類のうちいずれかの高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務を設けた改正高年齢者雇用安定法が令和3年４月１日施行されます。あなたの職場で、検討されているのは次のうちどれでしょうか？（複数選択可） Required

１．70歳までの定年引上げ

２．70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）

３．定年廃止

４．高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

５a．高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に事業主が自ら実施する社会貢献事業

５b．高年齢者が希望するときは、事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入

６．まだ検討していない・わからない

努力義務について雇用以外の措置（４及び５a.、5b）による場合には、労働者の過半数を代表する者等の同意を得た上で導入されるものとする。

【参考】
兵庫県労働局は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（令和元年6月1日現在）を取りまとめ公表しました（発表：令和元年11月25日）。

公表されたポイントは次の通り

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
　① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9％
　② 65歳定年企業は15.8％（対前年1.1ポイント増）
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
　① 66歳以上働ける制度のある企業は27.6％(対前年2.3ポイント増)
　② 70歳以上働ける制度のある企業は25.5％(対前年2.2ポイント増)
　③ 定年制廃止企業は2.6％（対前年0.1ポイント増）

なお、この集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業5,492社の状況をまとめたものです。

Q４　女性活躍推進・ハラスメント防止対策」について

令和元年5月29日に、国会において女性活躍推進法等の一部を改正する法律が可決・成立し、令和元年6月5日に公布されました。
本改正法は、女性活躍推進法の他に、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等、複数の法律を一括して改正する法律となっています。同改正法の令和2年6月1日の施行されました。

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Q4-1　各種ハラスメントのうち、職場で受けた・見聞きしたことがあるものは次のどれですか（複数回答可） Required

①暴行・傷害などの身体的な攻撃

②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃

③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し

④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求

⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどの過小な要求

⑥私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害

⑦セクシュアル・ハラスメント

⑧その他ハラスメント（その他のいじめ・嫌がらせに該当する行為）

⑨いずれも受けた・見聞きしたことはない

連合が行った昨年のネット調査では、「職場でハラスメントを受けたことがある」が、全体の37.5%でした。職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。【仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査 2019　連合調べ】

参考動画

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Q4-3　【自由記入】ハラスメントの被害者が自身の受けた被害について、相談しやすくするためには、相談窓口の徹底と啓発教育とプライバシーの配慮が必要との意見があります。上記の参考動画をみて、職場のハラスメント対策について他にどのような課題がありますか？ Optional

回答者情報

アンケートへのご協力ありがとうございました。

大変お手数ですが、ご回答いただいた方の所属等を、最後にお聞かせください。

お住まい・お勤め先は兵庫県内ですか Required

はい

いいえ

年齢 Required

性別 Required

男性

女性

回答しない

出生時の性別（出生届に記載されている性別）

企業・団体の従業員規模 Optional

担当者名 Optional

メールアドレス Optional

このアンケート調査を何で知りましたか？（複数回答可） Required

回答方法 Required

PC

スマホ

タブレット

Other

本アンケートの回答方法をお知らせ下さい

　以上でアンケートは終了です。
　ご協力、大変ありがとうございました。

　最後に、下の送信ボタンを押してください。

　労働安全衛生教育事業の一環として、労働安全衛生に対する情報提供と、意識啓発を図るために実施しております。

　昨年度から、より多くの方に参加していただけますよう、ネットアンケートの形を導入しました。

　社内外の知人、ご友人に、メールやＳＮＳ等で、このアンケートのことを広くご紹介していただき、本調査へのご参加を呼び掛けていただけますと大変ありがたく感じます。

　なお、ご回答いただいたアンケートの結果については、集計および分析結果を、今年度中に兵庫県内の事業所の現状データとしての報告書を作成いたしますが、個人情報保護の観点から、個人情報等を外部等に一切公表することはありません。

　何卒これからもご協力ご支援ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

（一財）兵庫勤労福祉センター　2020年8月