2019年度労働安全衛生総合調査

Q1　職場のハラスメント対策について

2019年5月29日に職場のハラスメント対策の強化を柱としたハラスメント規制法成立しました。

法律改正は男女平等の実現とハラスメント対策のための着実な一歩ではありますが、女性活躍推進・ハラスメント対策に課題が残っています。

そこで、皆様の現在の職場のハラスメント対策における意識、ご意見をお聞かせ下さい。

【連合】国際労働機関（ＩＬＯ）における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択等に向けた集会および街宣行動（2019年5月31日）

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Q1-1　 6月21日、第108回ＩＬＯ総会で、職場における暴力とハラスメントに取り組む新しい国際労働基準が成立しました。連合は、メディアへの情報発信や街宣行動など、世論喚起に努めつつ、日本政府への働きかけや国内法の整備を強く求めてきたことをご存知でしたか？ Required

はい

いいえ

わからない

条約は賛成439票、反対７票、棄権30票、勧告は賛成397票、反対12票、棄権44票でそれぞれ採択されました。ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃MeToo」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、ジュネーブで開かれた総会では、加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。日本政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。

Q1-2　あらゆるハラスメントの根絶のために、日本政府が条約の批准とさらなる国内法整備が必要と思いますか Required

はい

ない

わからない

日本政府は、日本がこの条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」という姿勢を崩しておらず、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しています。

Q1-3　各種ハラスメントのうち、職場で受けた・見聞きしたことがあるものは次のどれですか（複数回答可） Required

①暴行・傷害などの身体的な攻撃

②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃

③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し

④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求

⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどの過小な要求

⑥私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害

⑦セクシュアル・ハラスメント

⑧その他ハラスメント（その他のいじめ・嫌がらせに該当する行為）

⑨いずれも受けた・見聞きしたことはない

連合が行った今年のネット調査では、「職場でハラスメントを受けたことがある」が、全体の37.5%でした。職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。【仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査 2019　連合調べ】

そのクレームは犯罪かもしれません。（30秒）

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Q1-5 動画をみて、お客による悪質クレーム（迷惑行為）から労働者を守るための法規制（カスハラ対策）についての関心度はどの程度ありますか？凄く関心があるが「５」、全く関心がないが「１」で回答してください。 Required

なお、UAゼンセンが2017年に行った、小売などで働く組合員らにカスハラのアンケートでは、有効回答のあった約5万人のうち約7割が、お客による迷惑行為（いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」）の経験があるという回答しています。

Q1-6　ハラスメントの被害者が自身の受けた被害について相談しやすくするために、どのような取り組みを望みますか。また、現在のハラスメント対策についての課題、ご感想・ご意見などもありましたら自由にお書き下さい。 Optional

　こちらの自由回答については、今後開催するセミナーやシンポジウムの際の基礎資料としても参考にさせていただきます。
　なお、今回のＩＬＯ創立100周年の記念総会で、ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果ではありました。
　その後、連合としては、7月4日には、根本厚生労働大臣に対して、第108回ＩＬＯ総会において採択された「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約の批准に向けて、ハラスメント行為そのものを禁止する規定を含めた国内法整備を速やかに行うことを、｢2020年度連合の重点政策｣に関する要請の１つとしてあげ、根本大臣からは、「ＩＬＯ条約の批准は、国内法制との整合性を検討する必要があるが、まずは、改正法の円滑な施行に向けて指針の策定を行い、ハラスメントのない職場づくりに尽力していく。」との回答がありました。
（参考）https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1530

Q２　兵庫第13次労働安全衛生防止計画について

国が定めた「第13 次労働災害防止計画」（５年ごとに厚生労働大臣が策定）の目標を達成するために、兵庫労働局が重点的に取組事項を「兵庫第１３次労働災害防止推進５カ年計画(2018年度～2022年度）」として定め、今年は2年目の年を迎えています。

兵庫第13次労働災害防止推進５か年計画(2018年度～2022年度）では、計画の全体目標として

①死亡者数を2017 年と比較して2022 年までに15％以上減少させること。
②死傷災害（休業4 日以上。以下同じ）については、増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017 年と比較して2022 年までに5%以上減少させること。

すなわち
2022年までに、2017 年比で
◆死亡者数を15％以上減少（25 人以下）
◆死傷者数を 5％以上減少（4,554 人以下）

としていますが、下のグラフのとおり、昨年平成30年は、兵庫県内の全産業における労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、平成30年の死傷者数（休業４日以上）は、5,042人となり前年に比べ248人増加し、死亡者においては６人増加し36人でした。

また、建設業における平成30年の死傷者数は、518人となり前年より44人増加し、死亡者数は、豪雨や台風被害による復旧工事や熱中症による災害もあり、前年と同数の12人となりました。

兵庫労働局　死亡災害と死傷災害の推移

兵庫労働局管内　令和元年も死亡災害　増加中

建設業の死亡災害が激増しています

　兵庫県内における本年1月から5月末までの建設業の死亡者数は7人と、前年同期の1人から6人と激増する状態です。
　死亡者は、「墜落・転落」2人、「転倒」、「倒壊崩壊」、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」及び「交通事故」でそれぞれ1人が被災しています。
　兵庫労働局では、7月を「建設業労働災害防止月間」と定め、事業者はもとより、関係行政機関、発注者、労働災害防止団体等の参加の下、関係者が一丸となって、県下全域での集中的かつ効果的な労働災害防止活動を図ることになりました。
　そこで、以下、みなさまの職場での取り組み状況などをお聞かせください。

Q2-1　転倒災害防止対策について、あなたの職場で十分取り組めていると思える項目を選択してください（複数回答可） Required

１.作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消

２.照度の確保、手すりや滑り止めの設置

３.危険箇所の表示等の危険の「見える化」の実施

４.転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用

Q2-2　交通労働災害防止対策について、あなたの職場で十分取り組めていると思える項目を選択してください（複数回答可） Required

１.適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施

２.飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施

３.災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発

４.飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施

Q2-3　熱中症予防対策について、あなたの職場で十分取り組めていると思える項目を選択してください（複数回答可） Required

１.ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握とその結果に基づく適正な作業環境管理、休息時間の確保を含む作業管理の実施

２.計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定

３.自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取

４.熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理や健康状態の確認

５.熱中症予防に関する教育の実施

６.異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請

７.熱中症予防管理者の選任と職場巡視等

Ｑ2-4　13次防の重点8項目の中で、あなたの職場で取り組みを強化していく必要があると思う項目はどれですか？（複数回答可） Required

１死亡災害の撲滅を目指した対策の推進

２過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進

３就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進

４疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進

５化学物質等による健康障害防止対策の推進

６企業・業界単位での安全衛生の取組の強化

７安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進

８国民全体の安全・健康意識の高揚等

　先のQ1でご紹介したように、連合は、7月4日、根本厚生労働大臣に対して｢2020年度連合の重点政策｣に関する要請を行いました。
　その際、平川副会長が根本厚生労働大臣に要請書を手交した後、相原事務局長から、主要4点を求めていましたが、そのうち3点は、労働安全衛生の分野に関連するものとなっています。
　先にあげた「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約の批准に向けたもとあとの2点は、以下の通りです。

１．高年齢労働者の労働災害が多発している現状を踏まえ、高年齢労働者の活躍促進については、その前提として、企業規模にかかわらず、事業場におけるきめ細かな作業環境の改善や、メンタルヘルス対策などの十分な安全衛生対策を実施すること。

２．雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護をはかること。また、雇用労働からの置き換えは、長時間労働や使用者責任逃れなどの就労者保護の観点から問題があるため、行わないこと。

Q3　高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策について

近年増加している高年齢労働者対策や、今後増加が見込まれる外国人労働者対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化に対応等も考慮した、日々の仕事が安全なものとなるような取組が重要となってきています。

そこで、増え続ける高年齢労働者、外国人労働者等に対しての取り組み状況についてお聞きします。

Q3-1　あなたの職場の高年齢者の雇用状況をお聞かせください Required

１．定年を65歳（継続再雇用含）としている

２．希望者全員が66歳以上働ける

３．70歳以上働ける制度がある

Q3-2　高年齢労働者の働きやすい職場環境の整備状況について、既に取り組めているを選んでください（複数選択可） Required

１．高年齢労働者の安全衛生対策の検討を行い、安全衛生対策の基本方針の表明や計画を策定している。

２．高年齢労働者に対して相談しやすい体制を整備し、必要に応じて、作業内容や作業方法の変更、作業時間の短縮等を行っている。

３．高年齢労働者の健康状況（生活習慣病、がん等の疾病への罹患状況等）や体力の状況を把握し、作業環境管理や勤労条件については特別具体的な配慮を行っている。

４．高年齢労働者の安全と健康確保の取組に当てることができる予算・人員・時間等を特別に確保している。

５．若年時から、高齢期までを見据えたキャリア形成の支援を行うとともに、高齢期を迎える前に、今後のキャリアについて考える機会を提供している。

70歳以上働ける制度がある企業は23.3％(対前年2.4ポイント増)

兵庫県労働局は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（平成30年6月1日現在）を取りまとめ公表しています。

公表されたポイントは次の通り

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
　① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.7％
　② 65歳定年企業は14.7％（対前年0.2ポイント増）
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
　① 66歳以上働ける制度のある企業は25.3％
　② 70歳以上働ける制度のある企業は23.3％(対前年2.4ポイント増)
　③ 定年制廃止企業は2.5％（対前年0.2ポイント減）

なお、この集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業5,492社の状況をまとめたものです。

外国人労働者に対する安全衛生教育について

次に、外国人労働者も増加傾向にあり、最近の数字では雇用者が130万人。外国人労働者の増加に伴って、労働災害の発生も比例してふえています。

本年は、出入国管理法等の改正（平成30 年法律第102号）により、介護や建設、また外食業などの特定産業分野の14分野で、在留資格「特定技能」が創設され、新たな外国人労働者（以下「特定技能外国人労働者」という。）の受入れが開始されました。

連合兵庫は、2019年6月2日（日）に『連合兵庫2019地域フォーラムin兵庫』を開催し、この基本テーマを「外国人労働」として、技能実習制度・留学生の増加などから兵庫県においても増加する外国人労働者の現状の報告や、また特定技能外国人の新設による外国人材の受入れ体制の整備においての問題提起がなされたところです。

外国人労働者については、一般に、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者の母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を確実に理解できる方法により行うことが、まずは課題とされています。そこで、外国人労働者に対する安全衛生に関しての取り組みをお聞かせ下さい。

Q3-3　あなたの職場では、留学生、技能実習生などを含め、既に外国人労働者がいますか？ Required

はい

いいえ

わからない

Q3-4　外国人労働者に対する、今後の課題となっている項目は次のどれですか？（複数回答可） Required

１．リスクアセスメントの実施

２．安全衛生教育の準備（多言語教材など）

３．安全衛生教育の実施及びフォローアップ（多言語対応による）

４．労働災害防止のための日本語教育等の実施

５．労働安全衛生法等関係法令の周知

省令改正と通達が新たにありました。

外国人労働者死傷病報告の様式改正がされました。（平成31年1月8日　基発0108第4号）

新様式では、事業者は、「国籍・地域」及び「在留資格」の欄を、被災労働者が外国人である場合に、旅券、在留カード又は在留資格証明書により確認し、記入することになります。

労働者死傷病報告は、所轄の労働基準監督署長に提出する義務があるが、これまでの様式では、国籍や在留資格等の記入欄が設けられておらず、外国人労働者の労働災害発生状況は氏名等から外国人労働者であることが確認できた場合のみ集計されており、外国人労働者に係る労働災害の正確な把握は困難とされていました。

厚生労働省では、新しい様式で報告された情報から外国人労働者の労働災害の傾向等を分析し、安全衛生教育に役立つ外国語教材を充実させる等、外国人労働者が理解できる方法による安全衛生教育を実施する事業者の取組みを支援する為の改正としています。

なお、現在、技能実習生は、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイの上位５カ国で95％を占めています。厚生労働省では、この5カ国についてはの外国語教材の対応はできているものの、新たな国については対応できておらず、予算措置がとれ次第、入管法の改正に伴って入ってくるであろう国の言語についても網羅したいと考えているようです。

回答者情報

アンケートへのご協力ありがとうございました。

大変お手数ですが、ご回答いただいた方の所属等を、最後にお聞かせください。

お住まい・お勤め先は兵庫県内ですか Required

はい

いいえ

年齢 Required

性別 Optional

男性

女性

回答しない

出生時の性別（出生届に記載されている性別）

所属（構成組織・単組・支部名） ※連合兵庫の方はお書きください（必須） Optional

企業・団体の従業員規模 Optional

担当者名 Optional

メールアドレス Optional

このアンケート調査を何で知りましたか？（複数回答可） Required

　以上でアンケートは終了です。ご協力、大変ありがとうございました。
　また、本アンケートは、兵庫県下のすべての労働者に対して、2019年9月末まで実施します。
　昨年度から、より多くの方に参加していただけますよう、ネットアンケートの形を導入しているところですが、労働安全衛生に対する情報提供と、意識啓発を図るために実施しているものです。
　そこで、社内外の知人、ご友人に、メールやＳＮＳ等で、このアンケートのことを広くご紹介していただき、本調査へのご参加を呼び掛けていただけますと大変ありがたく感じます。
　何卒これからもご協力ご支援ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

（一財）兵庫勤労福祉センター　2019年8月