2018年度労働安全衛生総合調査

 本調査は、兵庫県から委託された「2018年度労働安全衛生教育事業」の一環として、労働災害防止のための個別懇談、奨励事業を行うことを目的に毎年実施しているものです。なお、ご回答いただいたアンケートの結果については、集計および分析結果を、今年度中に兵庫県内の事業所の現状データとしての報告書を作成いたしますが、個人情報保護の観点から、個人情報等を外部等に一切公表することはありません。どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。
(一財)兵庫勤労福祉センター

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出生時の性別(出生届に記載されている性別)

Q1 過労死防止・長時間労働対策について

現状の過労死防止対策についてどのように感じていますか?


政府目標① 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下(平成32年まで)

政府目標② 年次有給休暇取得率を70%以上(平成32年まで)

 全国の自殺者数は平成10年に32,863がピークで平成29年は21,321人と減少傾向にはあります。また、兵庫県は平成10年の1,452人をピークに、平成29年は976人と減少はしていますが、昨年より34人増加しており、男女比率では男性69%、女性31%、年齢別では40歳~50歳が35.3%、60歳以上の高齢者39%を占めています。

 兵庫県としては『ひょうごいのちと心のサポートダイヤル』相談ダイヤルを開設し、24時間365日対応を目指しているところですが、相談員はボランティアでの活動のため、人員確保が大きな課題となっています。

 自殺は健康面・精神面等の複合的な要因で発生しており、誰にも相談先がないという状況を回避することが必要です。そのため、あらゆる関係団体と連携を深めることにより、自殺予防の包括的な支援体制を整える必要があります。

 連合兵庫としても労働相談窓口として『なんでも労働相談ダイヤル』フリーダイヤル0120-154-052(いこうよ、れんごうに)を開設しております。職場でお困りのことがあれば、迷わずご相談ください。

Q2 職場のハラスメント対策について

財務省は2018年5月9日に、前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約80人を対象にセクハラ研修を開きました。そこで、皆様の現在の職場におけるメンタルヘルス対策(パワハラ・セクハラ対策、ストレスチェック実施など)について現状についてお聞かせ下さい。

Youtubeでの映像は、財務省の研修会で講師を務め、セクハラ・パワハラ問題に詳しい菅谷貴子弁護士が監修した視聴覚教材の一部です。【日経DVD】 セクシャル・ハラスメント対策シリーズ (動画研修映像サンプル)
連合の過去の調査では、職場で受けた、または見聞きしたハラスメントを聞いたところ、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%、「セクシュアルハラスメント」が41.4%。また、「ジェンダーハラスメント」が25.4%、「マタニティハラスメント」が21.4%、「ケアハラスメント」が19.8%で、パワハラやセクハラ以外のハラスメントも少なからず職場に存在していることが明らかになっています。(連合 ハラスメントと暴力に関する実態調査2017年)

兵庫労働局ハラスメント対応特別相談窓口開設中


 こちらの自由回答については、今後開催するセミナーやシンポジウムの際の基礎資料としても参考にさせていただきます。
 なお、連合の過去の調査では、暴力やハラスメントの被害者が自身の受けた被害について相談しやすくするために、どのような公的サービスを望むか聞いたところ、相談に関する安全やプライバシー確保への配慮を重要ととらえている人が多いことがわかりました。
 内容としては、「被害者が相談する場所等について、安全やプライバシーが確保されるように配慮する(42.2%)」が最も多く、次いで、「相談窓口や支援の内容についてもっと積極的に広報を行う(37.9%)」、「被害者にとって身近な相談窓口を増やす(32.8%)」、「加害者に対して即時に厳正な措置を講ずる権限を行政が持つ(30.7%)」、「法律や医療の専門相談を受けられるようにする(23.2%)」となっています。
 また、女性の意識としては、相談に関する安全やプライバシー確保への配慮の強化とともに、相談窓口や行政の連携が望まれている傾向がありました。(連合 ハラスメントと暴力に関する実態調査2017年)

Q3 第13次労働安全衛生防止計画について

国が定めた「第13 次労働災害防止計画」(5年ごとに厚生労働大臣が策定)の目標を達成するために、兵庫労働局が重点的に取組事項を「兵庫第13次労働災害防止推進5カ年計画」として定め公表されました。

連合は、政府の「第13次労働災害防止計画」を受け、労働組合自ら労働安全衛生対策をさらに進めるため、「連合 労働安全衛生取り組み指針(2018~2022年度)」をつくりました。
この指針では、職場での事故や労働災害の防止だけでなく、メンタルヘルス対策の強化(パワハラ・セクハラ対策、ストレスチェック実施、自殺予防対策など)、長時間・過重労働の見直し、安全衛生マネジメントシステムの普及なども盛り込んでいます。
職場で直面する様々な労働安全衛生に関する課題の解決に向けて、労働組合が積極的に取り組んでいくよう呼びかけています。

企業・団体情報

あなたの所属する企業・団体の報を入力してください。

 以上でアンケートは終了です。ご協力、大変ありがとうございました。

 また、本アンケートは、兵庫県下のすべての労働者に対して、2018年9月末まで実施しています。
 本年度はより多くの方に参加していただけますよう、社内外の知人、ご友人にメールやSNS等もご活用の上、本調査へのご参加を呼び掛けていただけますと大変ありがたく感じます。
 何卒これからもご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

(一財)兵庫勤労福祉センター 2018年8月

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