神戸新開地・喜楽館「元気寄席」配信 お申込フォーム

下記項目を入力・選択し、利用規約もご確認の上、お申込みください。

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※2回線目以降、1回線につき5,500円の追加にて視聴いただけます(毎週配信プランの場合)

□@form.run、@kobe-np.co.jp、@gesso.jpからのメールを受信できるように予め設定をお願いいたします
□ご入力いただきましたメールアドレスにログイン用ID・パスワードを発行します
□ご利用料金は、毎月の翌月上旬にご請求させていただきます

※ご入力いただいた個人情報は、神戸新聞社プライバシーポリシーに基づき管理します。
※サービス登録により、神戸新聞社、神戸新開地・喜楽館からのお知らせなどをお届けする場合があります。

【お問い合わせ先】
神戸新聞社 メディアビジネス局内 喜楽館「元気寄席」配信 事務局(担当:射塲)
TEL.078-362-7099(平日9:30~17:30)
FAX.078-361-7802
〒650-8571 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-5-7

このたびは「元気寄席 オンライン配信サービス」にお申込いただき誠にありがとうございます。本サービスは下記規約に従って、ご利用いただきます。末尾の同意欄にチェックいただき、ご了承いただくことでお申込完了となりますので、内容ご確認よろしくお願いいたします。

第1章 総則
第1条 定義
「元気寄席 オンライン配信サービス」利用規約(以下「本規約」)における用語の定義は以下の通りとします。
(1)「当社」とは、株式会社神戸新聞社をいいます。
(2)「本サービス」とは、当社が提供するサービス「元気寄席 オンライン配信サービス」をいいます。
(3)「本サービス利用者」とは、本サービスに申し込みをされる貴施設をいいます。
(4)「登録情報」とは、貴施設が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
(5)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、
画像、映像、文字などをいいます。
(6)「個人情報保護方針」とは、当社が定める「プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)」(https://www.kobe-np.co.jp/corporate/help/sitepolicy/privacy.shtml)および「インターネット関連事業における個人情報の取り扱いについて」(https://www.kobe-np.co.jp/corporate/help/sitepolicy/privacy.shtml)をいいます。

第2条 規約の適用
1、本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する一切について適用されます。
2、本サービス利用者は、本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。

第2章 本サービスの利用
第3条 サービス概要
1、本サービスは、神戸新開地 喜楽館で定期的に行われる寄席「元気寄席」を収録し、
インターネットにて配信を行う事業です。視聴できる通信環境を整えていただき、
パソコンやタブレットなどのインターネット端末を利用してご視聴ください。
2、毎週火曜日に最新の「元気寄席」を配信いたします。本申込フォームにて入力いただいた情報を「登録情報」として登録させていただくとともに、IDおよびパスワードを発行させていただきます。随時ログインページにアクセスし、発行されたIDおよびパスワードを入力の上、ご視聴ください。なお、「月1回配信プラン」の場合は「毎月第一火曜日から1週間」、「月2回配信プラン」の場合は「毎月第一火曜日および第三火曜日から1週間」限定の配信となります。

第4条 利用料金および支払方法
1、本サービス利用者は、本規約の定めに従い、利用料金を支払うものとします。利用の
有無にかかわらず、所定の利用料金をご請求させていただきます。
2、本サービスは毎月1日の午前0時において、同日から翌月1日の午前0時までを1カ月
の期間として課金し、毎月1日の午前0時を当月の課金基準とします(いずれも日本時
間)。
3、利用契約の成立日が属する月(以下「契約月」といいます)の翌月分から解約月までの
各月分の利用料金を、毎月の翌月上旬に当社より本サービス利用者へ請求します。請求書を受け取り次第、記載の口座まで利用料金をお振込ください。なお、振込手数料は本サービス申込者にてご負担いただきます。
4、利用料金は、「月1回配信プラン」(税込6,600円)「月2回配信プラン」(税込12,100
円)「毎週配信プラン」(税込22,000円)の3種類があり、当月の基準時点において本サ
ービス利用者が登録している料金プランを適用します。また年間契約にてお申込いただ
く際は初回の請求時に10カ月分の金額を一括で請求します。
5、利用プランの変更は、変更登録日が属する月の翌月からの適用となり、月の途中に料金
プランの変更、解約のお申し出をいただいても返金できません。
6、毎月末までにお手続きをいただかない限り、契約は同じ料金プランで自動更新されます。
7、本サービス料金や請求方法を改定する場合、当社は1カ月前までにメールにて通知をし、個別に承認の確認を取らせていただきます。

第5条 禁止事項
本サービス利用者は、本サービスに関して、以下の行為を行わないものとします。
1、本サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
2、本サービスまたはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時
的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、
販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)
および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれら
を行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
3、本サービス利用者の地位および権利またはIDおよびパスワードなどの認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為

第6条 設備等
1、本サービス利用者は、オンライン配信の視聴に要する通信料金および利用するために必
要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境
など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2、本サービス利用者は、1つのIDで端末1台までご利用できます。2台以上でのご利用の場合は、追加の料金が必要となります。

第7条 登録情報の確認・変更
1、本サービス申込者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2、本サービス申込者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、
不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第8条 個人情報
1、当社は、個人情報を、「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
2、当社は、個人情報を、以下に定める範囲内で利用します。また当社は、あらかじめ当該
個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
(1)本サービスの運営、提供(申し込み・解約手続き、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、利用料金の請求・集金、各種通知・連絡を含みます)
(2)本サービスの向上、改良に役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3)本サービスの協賛企業、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
(4)当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等のご案内
(5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、調査・アンケートの実施、分析
(6)上記各号に付随する業務
(7)当社は、前項に定める業務の一部を、第三者(以下「委託先」といいます)に委託することがあるものとし、
委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
3、当社は、本サービス契約の解約者が本サービスを退会した場合も、利用料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管し、必要がなくなり次第消去します。
4、当社は、本サービス利用者の登録情報について、個別の施設を特定できない統計的数値として処理した上で本サービスの協賛・提携想定企業を含む第三者に提供することがあります。
第9条 著作権
本サービスの著作権は、当社および「新開地まちづくりNPO」および「株式会社ジェッソ」に帰属します。また、本サービスを構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。

第3章 利用契約の解約
第10条 解約
1、本サービス利用は、申込契約を解約する場合、当社にメールで通知いただくことで解約手続きを取るものとします。
2、月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとします。解約手続きを取った月末まで本サービスは視聴でき、当月分までの利用料金を請求します。

第11条 利用停止
1、当社は、本サービス利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止(利用契約を解除)することができます。
(1)本規約に違反した場合
(2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
(3)本サービス料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4)その他合理的な事由により、本サービス利用者として不適切と当社が判断した場合
2、利用契約が解除された場合、本サービス利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務(本サービス利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
3、当社が利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第4章 規約の変更等
第12条 本規約等の変更等
1、当社は、自らが必要と判断した場合、本サービス利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、
当社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
2、本規約等の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、1カ月前までにメールにて通知およびログイン画面上に掲載するものとし、当該告知に記載した期間から変更の効力が生じるものとします。

第13条 内容の変更
当社は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第14条 本サービスの中断等
1、当社は、以下の場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。
(1)本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
(2)本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
(4)戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他当社が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
2、第1項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合、利用料金の支払義務については協議させていただきます。

第5章 一般条項
第15条 免責
1、システム保守のため、本サービスの利用申し込みまたは解約、料金プランの変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、利用申込者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
2、本サービスに広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、本サービス利用者および視聴者を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、本サービス内に掲載されている可能性がある広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
3、当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
(1)本サービスのサービスの中断、遅延、停止、終了により本サービス利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
(2)本サービスを通じて取得した情報等の利用により本サービス利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
(3)第三者が本サービス利用者の認証情報を不正使用したことにより、本サービス利用者に生じた損失
(4)本サービス利用者の不正行為および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
4、前項の規定にかかわらず、当社が本規定に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって本サービス利用者に損害が発生した場合、
当社は自らの故意または重大な過失によって本サービス利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。
5、前項に基づく当社の本サービス利用者に対する賠償は、当該本サービス利用者に請求する本サービス利用料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。

第16条 反社会的勢力の排除
1、本サービス利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
2、利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 本規約の効力
本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第18条 準拠法および管轄裁判所
1、本規約は、日本法を準拠法とします。
2、本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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