1.相談員の助言を受けた後、これを活かして具体的な取組を実践し、アクセシブル・ツーリズムの充実に向け障害者等を受け入れる環境整備を進めていく意欲があること。
2.過去5年間に重大な法令違反がないこと。
3.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
4.企業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者でないこと。
5.都道府県税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
6.公序良俗に反する事業を行っていないこと。
7.青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
8.東京都による本事業の成果に関する調査に協力することに同意すること。
9.支援対象施設が東京都内に所在する施設であること。
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